3.医師の給料
厚生労働省が発表した令和5年賃金構造基本統計調査によると医師の男女別平均給与は次のようになりました。
| 毎月決まって支給される給与 | 年間賞与・その他 | 平均年収 | |
|---|---|---|---|
| 男性医師 | 115万4,200円 | 136万5,900円 | 1,521万6,300円 |
| 女性医師 | 87万5,900円 | 97万2,700円 | 1,148万3,500円 |
| 男女計 | 109万700円 | 127万6,300円 | 1,436万4,700円 |
金額は地域や経験年数などによってもバラつきが出るため、あくまでも全体の平均として参考程度にとらえておきましょう。
4.最後に
地域や診療科による医師の偏在問題が取り合げられてしばらく経ちます。政府は2008年度以降、医学部定員を大幅に増員するなどの対策に乗り出しており、多くの診療科で医師は増加傾向にあるものの、依然として偏在は解消されておらず、厚生労働省は「地域や診療科によっては医師不足である」と指摘しています。
人口10万人当たり医師数が最大・最小の二次医療圏の比較

診療科別医師数の推移(平成6年を1.0とした場合)

引用:厚生労働省/医師偏在対策について
医師の地方勤務について注目してみると、厚生労働省の発表した医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の調査資料では医師の44%が「地方で勤務する意思あり」と回答しています。特に20代では60%、30代では52%と、若手医師の半数以上が地方で働く意欲があることがわかります。
では、なぜ地方における医師不足が起きるのか。同様の調査によると、20代医師の「地方勤務する意思がない理由」として最も多かったのは「労働環境への不安」、次いで「希望する内容の仕事ができないこと」でした。
いまの日本では、多くの団塊世代が退職するとみられる2025年問題が差し迫っており、地方の医師不足がさらに加速するのではという懸念があります。「医師が不足している中では、労働環境を整えることは難しい」という見方もできますが、今後の医師確保のためにも、医師が地方でも働きやすくなるよう何らかの対策を打ち出す必要があるでしょう。

