3. 公認心理師の仕事内容
公認心理師が担う仕事内容や役割には、主に次のようなものがあります。
・心理査定（心理的アセスメント）
クライエントの自己理解や支援のために、面接や心理テスト、行動観察などを通じて相手の特性や問題の状況、課題を明らかにします。さらにクライエントに対してどのように援助するのが望ましいかを探ります。
・心理支援
心理査定により明らかになったクライエントの課題に応じ、さまざまな心理療法をおこない、問題の克服や苦難の軽減を目指します。公認心理師の仕事の中でも中心的な専門業務であり、クライエントが自分の心の状態を理解し、自尊感情を取り戻して自己治癒できるよう寄り添いながら進めます。
代表的な心理療法には、クライエントの話を傾聴することに重きを置く「クライエント中心療法」、具体的な提案や行動を伴う「認知行動療法」、主に子どもを対象におこなう「遊戯療法」、絵画や音楽などの自己表現から治療に繋げる「芸術療法」などがあります。
・コンサルテーション
クライエントが抱える問題に対して、公認心理師が第三者として心理学的側面から助言をおこない、問題の発生予防や早期対処に繋げることをコンサルテーションと言います。例えば精神疾患を持つ部下への接し方に悩む上司に対して、どのような対応が望ましいかアドバイスすることがこれに当たります。
・心の健康教育・啓発
心の健康について理解してもらうために必要な情報提供や啓発をおこないます。例えばストレスとの付き合い方や感情コントロールの仕方、他者とのコミュニケーションの取り方などの知識や技術を教えることで、心の病気を患わないようにします。また必要に応じて適切な専門機関を紹介したり利用を促したりすることも重要です。
4. 公認心理師の勤務先
公認心理師が働く場所は教育分野が最も多く、次いで保健医療分野、福祉分野と多岐にわたります。
・保健医療分野
医療機関の場合は、精神科病院（診療所）または一般病院（診療所）が主な勤務先として挙げられます。公認心理師は医師からの依頼を受けて心理査定（アセスメント）や心理療法をおこなうほか、必要に応じてクライエントの家族に対する心理支援もおこないます。また医療機関では多職種がそれぞれの専門性を活かして連携するために「精神科医療チーム」「発達障害支援チーム」「緩和ケアチーム」などのチームを組んで診療にあたることもあります。なお医療機関では「心理療法士」と呼ばれることもあるようです。
保健機関の場合は、保健所、保健センター、精神保健福祉センターなどの公的機関で「精神保健福祉相談員」の名前で公務員として働きます。アルコール依存症や薬物依存症の相談、ひきこもりの相談援助、乳幼児の発達検査などクライエント一人ひとりの相談に応じるほか、担当地域の精神保健福祉に関する実態の把握や、心の病や精神疾患について正しい理解を広めるための普及啓発活動もおこないます。
・教育分野
幼稚園で働く心理職を「保育カウンセラー」、小中高校で働く場合は「スクールカウンセラー」と呼ぶことが一般的で、ほとんどが非常勤職員として勤務します。
保育カウンセラーは育児や発達についての相談に応じることが多く、スクールカウンセラーは不登校やいじめの問題、友人関係・親子関係・学習関係の悩み、発達障害・精神疾患の疑い、自傷行為などさまざまな問題に対応します。当事者である児童や保護者からだけでなく、保育者や教職員も含めて幅広く相談に応じ、必要に応じて外部の専門機関とも連携しながら問題を解決していきます。
また、自治体が運営する教育相談室や教育センターで働く心理職もいます。メール・電話での個別相談やグループ相談にも対応するほか、心理検査や発達検査などをおこないます。
・福祉分野
福祉分野では発達障害を筆頭に知的障害、精神障害、虐待、不登校、子育て全般といった障がい児に関する相談が多く、公認心理師の就業先でも児童相談所や児童福祉施設＊が多くなっています。児童相談所では「児童心理司」「心理判定員」などの名前で呼ばれ、児童虐待の対応、発達障害・療育手帳に関する判定や相談に応じます。児童福祉施設では障がい児を対象とした療育や家族支援が中心となります。
＊児童福祉施設…助産施設、乳児院、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童発達支援センター、障害児入所施設などが該当する成人を対象とした障害福祉分野では、障がい者の通所施設や入所施設、相談機関などで働きます。心理査定や心理支援をおこない、その結果を受けての関係機関との連携や、障がい者の家族との相談・援助をおこないます。
そのほか特別養護老人ホームや養護老人ホームといった高齢者施設や、DV被害を受けた女性を支援する機関など、社会的に弱い立場に置かれた人たちを支援する場所で幅広く活動しています。
・産業・労働分野
産業・労働分野では会社員や公務員など働く人のメンタルヘルスを支援します。大企業を中心に企業内の健康管理室や健康管理センター、職場におけるメンタルヘルスを専門に請け負うEAP（従業員支援プログラム）の専門機関などで働きます。「産業カウンセラー」や「相談員」とも呼ばれます。
仕事上の悩みの相談や、過労や精神疾患などによる休職者の職場復帰の支援、必要に応じた家族や上司へのコンサルテーション、従業員を対象としたストレスチェックの実施、職場全体の健康増進の啓発などを担当します。
・司法・法務・警察分野
司法・法務・警察分野での就業先は、多い順に少年鑑別所、少年院などの「鑑別技官」や「法務教官」、刑務所の「処遇カウンセラー」、警視庁や都道府県警察本部の「心理職員」、家庭裁判所の「調査官」、保護観察所の「保護観察官」などとして働き、多くが常勤の公務員として採用されます。
司法・法務・警察分野での心理職の主な役割は、事件を起こした人の心理査定を通して処遇の方針を示すことや、更生に向けた心理療法をおこなうことなどです。
・大学・研究所
大学院や研究機関で研究職として活動を続けたり、教授として心理職の養成に携わります。多くの機関では学生相談室や臨床心理センターなどが併設されているため、学生や地域住民の相談にも応じるケースが多いようです。
なお、この分野で働く公認心理師は全体の1割未満と少ないですが、臨床心理士の場合は全体の約4人に1人が大学や研究所で働いています。
・私設心理相談
個人での開業、または複数のカウンセラーが所属し運営される私設の心理相談機関です。クライエントとは直接契約を結び、独自の手法や裁量で心理査定や心理支援のサービスを提供します。来所だけでなくメールや電話、訪問での相談に応じるところもあり、必要に応じて外部の専門機関とも連携します。
