アメリカ国債の世界最多の保有国は「日本」
ところで、世界で最も多くのアメリカ国債を保有している国は日本です。2番目は中国＋香港で、3番目がイギリスです。アメリカの同盟国である日本やイギリスはともかく、中国が膨大なアメリカ国債を保有していることは、アメリカにとって脅威以外の何ものでもありません。それは極論すれば、アメリカが中国から借金をしているようなものだからです。
実は、諸外国がアメリカ国債を購入するのにはいくつかの理由があります。自国によい投資先がなかったり、安定資産が欲しいということ。もう一つは、対米貿易での黒字分をアメリカ国債の購入にあてているということです。
たとえば、日本企業がアメリカに輸出した商品は、アメリカ国民がドルで買います。日本企業には「ドル」が入金されるわけです。その分を「円」に替えて日本に送金することもできますが、日本国内に投資先が見つからなかったり、円を買えば円高になるので、アメリカ国内で安定的な国債を買っているのです。
また、国債には金利が付いています。アメリカは金利分を国債保有国に支払わなければなりません。たとえば、2024年度（2023年10月〜24年9月）の債務の利払いは初めて1兆ドルを超え、大きな問題になりました。
さらに、アメリカ国債を保有している国は、いざとなればそれを売り浴びせることもできます。しかし、そんなことをすれば、国債は暴落し、債券市場は大打撃を受け、世界経済は大混乱に陥りかねません。そのようなことが起こるかどうかわかりませんが、危険な状況に近づいているという指摘もなされています。
そこで、ミランCEA委員長は、諸外国がアメリカ国債を購入する際には30％課税するという案を提起しています。そうすれば、諸外国はアメリカ国債をそれほど買わなくなるのではないかということです。当然のことながらドル需要が減少し、ドル安になります。ドル安になれば、輸出が増えて、輸入は減ります。アメリカの製造業は甦るというわけです。
要するに、貿易の不均衡の結果としてアメリカ国債が海外に買われ、その分の金利を海外に支払うというお金の垂れ流しが起きていて、何のためにアメリカ人は働いているのかわからない、というのがトランプ政権の考え方の根底にありそうです。
中林 美恵子
政治学者
早稲田大学教授
公益財団法人東京財団理事長