5．移住に関する給付金
少しスケールの大きな話にはなりますが、多くの自治体では地方移住を支援する給付金制度も設けられています。
■宮崎県宮崎市「移住支援給付金制度」
宮崎県内から宮崎市へ移住し、就業または起業した方を対象に、最大200万円の給付金が支給されます。
■東京都青梅市「移住支援金」（近場への移住）
遠い地方への移住を躊躇しているという方には、東京都青梅市の支援制度はいかがでしょうか。移住相談をしたうえで青梅市に転居し、2年以内に住宅を取得した場合、最大100万円の支援金が交付されます。
移住支援制度は各自治体ごとに内容が異なります。引っ越しを検討している方は、ぜひ一度、移住先の自治体の制度を調べてみることをおすすめします。
6．スマホ購入補助金（シニア世代）
自治体によっては、スマートフォンの購入費や充電器の費用、契約時の事務手数料に対して、1万円〜3万円程度の補助金が支給される制度があります。
ただし、対象となるのは、65歳以上ではじめてスマホを購入する方に限られます。昨今、行政手続きや災害情報の発信がオンライン化・デジタル化されるなかで、シニア世代の方たちが取り残されないよう支援する目的で設けられています。
自治体によっては、スマホの購入補助だけでなく、公民館などで開催される「スマホの使い方教室」の受講料まで補助対象になるところも。こうした制度をセットで活用すれば、親御さんも安心してスマホデビューすることができそうです。
今回みてきたように、実は身近な商品の購入時も、給付金・補助金の活用でお得に手に入れられるケースが少なくありません。欲しいものがあるときは、「関連する補助金制度はないか？」と一度調べてみるといいかもしれませんね。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士