“失敗しない施設選び”のポイント
今回紹介した田口さんは、「友人に誘われた」というのが施設選びの決め手でした。
入居先に知り合いがいるというのは施設選びにあたり重要な項目でしょう。ただそれ以外にも、最低限確認しておきたいポイントを3つ紹介します。
入居率が高い
入居率80%以上がひとつの目安です。空室が多いと安定した収益が見込めないことが理由として挙げられます。
「開設から3年以上経っているにもかかわらず、入居率が80%を切っている」施設には注意が必要です。
運営母体がしっかりしている
運営している法人が、介護事業に関してどのくらいの実績を持っているかは要チェックです。新規参入で実績がなかったり、資金面で余裕がなかったりする場合にはリスクが高くなります。
また、建物や設備が古い場合には施設の修繕費用や維持費用がかさみ、経営を圧迫する場合があります。余剰資金の有無や修繕計画は適切かを確認しましょう。
職員の定着率
人手不足や職員の入れ替わりが激しい施設は、運営に無理がかかっている可能性があります。
たとえば「施設長が毎年変わる」「スタッフの顔ぶれが常に変わっている」など。重要事項説明書でスタッフの勤務年数を確認するとよいでしょう。
また上記以外にも、見学時に「共用スペースは清潔か」「スタッフが余裕を持って入居者に対応しているか」「入居者の表情・雰囲気がいいか」という視点は、よい施設を選ぶ判断材料になります。
アパートを退去して「ホテル暮らし」は可能？
「施設に入居したら安心」と自宅を売却していた田口さんは結果的に行き場を失い、住宅難民となってしまいました。
ただ、現在の住まいに不満がある場合、次のような選択肢を検討してもよいでしょう。
【ケース1】1,500万円ほどで中古住宅を購入する選択
エリアや築年数など条件を広げれば、ひとり暮らしの部屋であれば1,500万円以内に収まるケースも多く、「自分の家」を持てる安心感が得られます。
固定資産税や修繕費はかかりますが、賃貸のような更新料や家賃上昇リスクはありません。ただし、高齢者単独での住宅ローンは難しいため現金一括購入が前提です。
【ケース2】子どもと同居する選択
住居費を抑えられることに加えて、孤独感の軽減やいざというときのサポートも得やすいのが利点です。ただしこれは相手があるため簡単なことではありません。
理想は、生活空間を分けつつ互いを支え合える近居型でしょう。最近では「自宅を二世帯住宅にリフォーム」「親世帯が近隣マンションを購入して近居」というスタイルも増えています。
【ケース3】預金3,000万円で「ホテル暮らし」は可能か？
最近SNSなどで注目を集めるのが「老後のホテル暮らし」です。ホテルであれば毎日清掃付きで食事も取れる優雅で快適な生活が送れるでしょう。
しかし、1泊15,000円でも年間約540万円、5年で2,700万円が消える計算です。長期的な老後生活には金銭的に負担が大きいことに加え、体調を崩したときのサポートや介護の対応もないため、現実的ではないでしょう。