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【収入別一覧付】パート年収の壁が変化!雇用保険で扶養は外れる?

【収入別一覧付】パート年収の壁が変化!雇用保険で扶養は外れる?

雇用保険は入るべき?メリットと注意点

メリット
【画像出典元】「ANDREI ASKIRKA/Shutterstock.com」

前述の条件を満たしていれば、自動的に雇用保険の加入対象となります。雇用保険は、保険料の負担が比較的小さい一方で、多くのメリットを持つ制度です。
主なメリットには以下のようなものが挙げられます。

主なメリット

  • 失業給付(基本手当):
    離職した際に、一定期間生活を支える給付金が受け取れます。
     
  • 育児休業給付:
    育児と仕事を両立するための支援として、一定の条件を満たせばパート勤務でも受給が可能です。
     
  • 教育訓練給付:
    資格取得やスキルアップのためにかかる費用の一部が補助されます。
     
  • 就職促進給付:
    早期再就職した場合に支給されるお祝い金のような制度です。
     
  • その他の支援:
    ハローワークによる職業訓練や就職支援なども利用可能です。

このように、雇用保険は単に失業時のセーフティネットにとどまらず、キャリア形成やライフステージに応じた支援を受けられる制度です。

なお雇用保険に関する注意点もいくつかあります。

注意点

  • 条件を満たさないと加入できない:
    週20時間以上の勤務および31日以上の雇用見込みが必要です。
     
  • 失業給付の受給には加入期間が必要:
    基本的に12カ月以上の加入期間がなければ給付の対象となりません。
     
  • 自己都合退職はすぐに受給できない:
    自己都合で退職した場合、7日間の待機期間に加えて、1カ月の給付制限期間が設けられます。
     
  • 扶養制度とは別で運用される:
    雇用保険に加入しても、それだけで社会保険の扶養から外れるわけではありません。扶養を外れるのは、あくまで収入などの基準により社会保険への加入義務が生じた場合です。
     
  • 加入手続きは事業主が行うが未加入のケースもある:
    勤務先によっては条件を満たしているにも関わらず未加入のケースが見受けられます。不安な場合は、勤務先に確認してみることをおすすめします。

FPがよくある疑問に回答!パートの働き方Q&A

雇用保険に限らず、パートやアルバイトの方からよく頂く疑問にお答えします。

Q1:交通費や残業代って年収に入るの?

A:「年収の壁」を考える時、交通費や残業代が収入に含まれるかどうかは、どの“壁”かによって変わります。

税制上の扶養(103万円、160万円、201万円の壁など)
 通勤手当は非課税枠内であれば収入に含まれませんが、残業代は含まれます。

社会保険の扶養(106万円の壁)
 交通費や残業代は対象外。基本給と諸手当だけが判断基準になります。

社会保険の扶養(130万円の壁)
 こちらでは交通費も年収に含めて計算されます。

どの「壁」に該当するかによって、交通費や残業代を年収に含めるかどうかが異なります。現在の働き方がどの制度に関係しているか確認し、不明点があれば勤務先の人事担当者や健康保険組合へ確認しましょう。

Q2:パートを掛け持ちしている場合、社会保険には加入しなければなりませんか?

A:複数のパート先で働いている場合、社会保険の加入義務は勤務先ごとに判断されます。例えば、「106万円の壁」における月収8万8000円以上という基準も、勤務先ごとの収入で個別に判断されます。

したがって、複数の勤務先での合算年収が106万円を超えていたとしても、各勤務先の月収が8万8000円未満であれば、原則として社会保険への加入義務は発生しません。

ただし、仮に複数の勤務先でいずれも加入要件を満たしている場合は、すべての事業所で社会保険への加入が必要となる場合があります。掛け持ちで働く場合は、各勤務先の労働時間や収入状況をしっかりと把握しておくことが大切です。

配信元: mymo

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