団信加入なら保険の見直しも！まずは「固定費」に注目
毎月の決まった支出「固定費」を見てみましょう。Tさんのローン、通信、水道光熱費、管理費、保険料、教育費の合計は22万1600円。収入の55％を占めています。車も所有されているので自動車税、車検費用、維持費などもかかりますね。毎月数千円でも1年間支払い続ければ数万円。大きな差になってきます。
住宅ローンを組んだときに団体信用保険に加入していれば、死亡保障の見直しを検討しましょう。子供が生まれたことで公的な死亡保障も手厚くなっているので、必要保障額の確認も必要です。必要な分だけ保険に加入するようにしましょう。
また、携帯料金などはこまめに見直していますか。家族全員で加入すると安くなる、データ容量を分け合えるプランなどさまざまなプランがあります。また、格安スマホに乗り換えると料金が1/3に抑えられる可能性もあります。数百円でも安くなれば、毎月自然と支出が減るので節約効果が高くなります。積極的に見直ししてみましょう！
教育費の差は745万円！私立と公立でこう変わる
私立小学校の受験を検討されているとのこと。文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」をもとに算出すると、公立小学校の場合の毎年の費用は32万円。6年間で192万円。私立小学校の場合は入学金19万円。毎年の費用153万円。6年間の合計が937万円です。
公立と私立では745万と5倍近い差があります。幼稚園、小、中、高校、大学と大学卒業まで考えるとこれから20年近く継続して教育費用を捻出していく必要があります。子供が望めば私立でも行かせてあげたいというお気持ちは分かりますが、中学校も私立に行かせるのか、その場合費用はどうやって捻出するのかなど長期的な計画を立てるようにしましょう。常に子供の人数分の教育費を支出として考えておくことが大切です。
そして考えるべきは、私立小学校に通う場合745万円の差をどこで埋めるかですが、Tさんの収入を今より年124万円増やせば6年で745万円になります。しかし働く時間を増やしたら家庭にどのような影響が出てくるのか、教育費はいつまでにいくらかけるかなど、できるだけ具体的にご夫婦でよく話し合って教育プランを検討するようにしましょう。