「40年ローンって、本当に大丈夫？」――35年ローンが主流の中、返済期間を延ばせる40年住宅ローンが注目を集めており、利用者は全体の16％（※）に上ります。
※住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2024年４月調査）」
40年ローンにすると、月々の支払いを抑えられる一方で、支払総額や定年後の負担には注意が必要です。この記事では、35年ローンとの違い・返済額の試算・メリットとリスクを解説します。長期ローンを検討する前に、知っておきたいポイントを整理しましょう。
なぜ今、40年・50年ローンが増えているのか
住宅ローンを借りる際、返済期間は最長35年という認識の人がほとんどだと思います。しかし、2009年に住宅金融支援機構が「フラット50」（借入期間50年）を取り扱い始めたことをきっかけに、金融機関も追随して返済期間が40年や50年といった超長期の住宅ローンを取り扱う銀行が増えてきました。
その背景には、建築資材高騰による住宅価格の高騰、さらに不動産価格の上昇などがあります。住宅取得費用が増え、借入金額を増やさなければならなくなった結果、年収が低い20代では住宅ローンを借りにくいという問題が発生し、その課題を解決するために、40年や50年といった返済期間35年超の住宅ローンが登場。若者を中心に注目が集まり始めました。
40年ローンを組める年齢や条件とは？
では40年の住宅ローンの条件とはどういうものでしょうか。ローンの審査では完済時年齢が重視されています。申込年齢は20歳以上70歳以下でも、完済時年齢は80歳未満としている金融機関が多いようです。
特に40年の住宅ローンを組む場合、完済時年齢を80歳とした場合、逆算すると申し込める年齢は40歳未満ということになります。
一方で、返済期間が長くなる分、返済負担率の面では年収の低い人でも借りやすくなります。一般的に返済負担率は、年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下（金融機関により異なります）としているケースが多いです。40年ローンの場合、毎月の返済額が軽減されるため、年収が低い若年層でも借りやすいといえるでしょう。