今、20代などの若い人ほど「老後は年金をもらえないのではないか」「払い損になるだけなら払いたくない」と考える傾向が強いようです。確かに少子高齢化の影響で、将来もらえる年金額は減るかもしれません。しかし安易に年金保険料を払わないのは危険です。今回は老後に受け取る「公的年金」について、老後の給付だけじゃない「年金制度に加入する意味」について見ていきましょう。
公的年金制度の仕組み～国民年金、厚生年金とは？～
皆さんは、老後にどんな年金をもらうか分かりますか？
受給できる年金は、2パターンあります。
パターン1 国民年金（1階建ての年金）
パターン2 国民年金＋厚生年金（2階建ての年金）
＊公務員はもともと共済年金でしたが、今は厚生年金に一元化されています。
＊10年以上の納付期間等があることが条件（年金の免除期間を含む）
＊加入形態により厚生年金基金などが他にもらえる場合もあります。
公的年金は、原則20歳から60歳まで加入義務があります。国民年金は必ず加入しなければならず、厚生年金は一定以上の働き方をする会社員や公務員（以下、会社員等とします）のみが加入します。会社員等の給与明細には、通常、厚生年金保険料という名目で天引きされていますが、厚生年金だけを指しているのではなく、その保険料には国民年金の分も含まれています。
脱サラして自営業者になった人や、結婚して会社員から専業主婦になった人のように、ある一定期間だけ勤めていたという人も、パターン2の2階建て年金である国民年金と厚生年金が一生涯受け取れます。
さて、今、年金制度の先行きが騒がれている理由は分かりますか？それは、日本の年金制度が賦課方式という仕組みで運営されているからです。分かりやすく言うと、現役世代の人が負担する年金保険料で今の年金生活者の給付を賄っているというわけです。
少子高齢化が進む今、この制度を支えてくれる世代は減る一方です。だから今の現役世代が年金生活者となるときには年金が減る、またはもらえなくなるのでは、ということが言われているわけです。では、本当に年金はもらえなくなるのでしょうか？
年金保険料を納めなかった人の老後のリスクは
私は、年金がもらえなくなる、ということはないと思います。なぜなら、そんなことになってしまうと、たちまち生活が立ち行かなくなり生活保護を求める人が増えてしまいます。そうなると、今度は生活保護の支給で国は大変なことになるのではないでしょうか。
確かに年金の給付額はこれから更に見直しが進むでしょうが、それでも一生もらえるというのは助かります。中には今すでに老後の生活を送っている方で、年金がなく困っている方もいらっしゃいます。それは、年金制度が信じられずに一度も年金保険料を納めず、代わりに預貯金などで備えていたものの、底をついて途方に暮れているというようなケースです。
公的年金は、運営主体が国であること、一度もらい始めたら一生涯受け取れるという意味を今一度考えてみる必要がありそうです。