老後の給付だけじゃない、20代が年金を払う2つの意味
公的年金は、老後にもらうものという印象が強いですが、たとえば、交通事故にあって一定の障害状態になってしまったときには障害年金が支給され、結婚して子供を育てているときにパートナーが死亡してしまった場合には遺族年金が支給されます。つまり、公的年金は、長生きのリスクに備えるためだけでなく、障害を負ったり遺族になったりしたときのリスクにも備えてくれているのです。
会社員等でパートナーが専業主婦（夫）家庭なら、夫婦2人で受け取れる老後資金は生涯で6000万円ほどが目安です。一方、もし赤ちゃんが生まれて間もなく遺族になったという場合の遺族年金は、国民年金（遺族基礎年金）だけでもざっと1800万円はあります。それに加え障害を負ったときの保障もあるわけです。民間の生命保険で同じ内容の保障を得るならば、とても払いきれないくらいの保険料になるでしょう。公的年金の加入の意味は大きいと思います。
国の保障＋自分の努力で将来資金を作る方法
ただ、国の年金制度があるから十分というわけではありません。前述のように年金制度は賦課方式で運営されているため、少子高齢化で、かつ長寿が増えている今、徐々に年金が減額されるのは仕方ありません。ですから、早いうちから少しずつ自分で準備していくことが必要です。
その方法として、まず検討してもらいたいのはiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）です。職場の退職金制度として企業型確定拠出年金がある場合はiDeCoが利用できないケースも多いですが、今後は、もっと企業型と並行して加入しやすい仕組みになるように国も検討していているようです。
まずは、現状で自分はiDeCoを利用できるのか、できないのなら、つみたてNISAや個人年金保険など別の方法を検討しましょう。自営業者は国民年金基金や小規模企業共済などもあります。何らかの方法で老後に備える必要があります。
ここまで公的年金の仕組みや今後の考え方などについてみてきました。確かに少子高齢化の影響で、今の年金受給者より＋αで準備しなければならない資金は増えるでしょう。でも、年金制度は老後をはじめ、さまざまなリスクに備える素晴らしい制度であることには変わりはありません。自助努力との合わせ技で老後を楽しく過ごす準備をしていきましょう。