「節税狙い」が強すぎると、税務署に否認される可能性も
株特外しは合法的な節税手段ですが、以下の点には注意が必要です。
・節税目的だけで資産を取得した場合、認められない可能性がある
・贈与や相続の直前に株特外しを行うと「租税回避行為」として否認されるリスクがある
・資産取得には運用やリスク管理など、合理的な理由が必要
単なる節税目的としてではなく、資産運用や経済的メリットをともなうことが重要です。
「株特外し」活用の際は、運用と“裏づけ”を忘れずに
株特外しは、相続税負担を軽減したい富裕層が活用する代表的な手法のひとつです。持株会社を活用した「カブトク回避」や、不動産・金融資産・生命保険などの組み合わせにより、相続税評価額を下げることができます。
ただし、節税だけを目的とした極端な資産操作は税務署に否認されるリスクがあるため、適切な運用と合理的な理由が欠かせません。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）