宅配ボックスの設置でもらえる国・自治体の補助金制度を詳しく解説

宅配ボックスを設置する際に補助金を活用したいものの、どのような制度があるのかわからない方も多いのではないでしょうか。宅配ボックスの設置に関する補助金制度は国や自治体で用意されており、うまく活用できれば自己負担を抑えられます。

今回は、宅配ボックスの設置で活用できる補助金制度を、国と自治体に分けて紹介します。補助金制度を活用する際の注意点や申請の流れなども解説するので、ぜひ参考にして宅配ボックスの設置にお役立てください。

1.宅配ボックスを設置するメリット・デメリット

宅配ボックスの設置は再配達の削減や暮らしの効率化などのメリットがあり、国や自治体でも推奨されています。ただし、設置してから後悔しないためにデメリットも把握しておいたほうがよいでしょう。

宅配ボックスを設置するメリット・デメリットを、戸建て住宅と集合住宅の2つの視点で、以下の表にまとめました。

物件タイプ	メリット	デメリット
戸建て住宅 （個人所有）	不在時でも荷物を受けとれる 対面で受け取らなくてよい 置き配より安全で防犯性が高まる	設置スペースを確保する必要がある 本体と設置工事の費用がかかる
集合住宅 （事業者・オーナー）	入居者の満足度向上につながる 物件の資産価値や人気が上がる 管理効率や防犯対策に効果がある	共用部のスペースを確保する必要がある 設置費や維持費がかかる 設置や維持管理に管理組合の 承認を得る必要がある

宅配ボックスを設置する際は、コストが大きなデメリットではないでしょうか。ただし、補助金を活用できれば導入費用を抑えられる可能性があります。

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2.宅配ボックスの設置で活用できる補助金制度

宅配ボックスを設置する際に活用できる補助金制度を、以下2つのパターンで解説します。

国の補助金制度

自治体の補助金制度

2-1.国の補助金制度

国（国土交通省）が実施している宅配ボックスに関する補助金制度は、以下の8つです。

制度名	補助対象
民間賃貸 ＜事業者・ オーナー＞	戸建て住宅 ＜個人＞	共同住宅 ＜事業者・ オーナー＞	公営住宅 ＜事業者＞	改良住宅など ＜事業者＞	UR住宅 ＜事業者＞
長期優良住宅化 リフォーム推進事業		◯	（◯）
子育てグリーン 住宅支援事業	◯	◯	◯
住宅確保要配慮者専用 賃貸住宅等改修事業	◯
子育て支援型 共同住宅推進事業	◯		◯
公営住宅等整備事業				◯	◯
公営住宅等ストック 総合改善事業				◯
改良住宅等改善事業					◯
UR賃貸住宅向けの 特定施策賃貸住宅 ストック総合改善等事業						◯

出典：国土交通省「国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧【逆引き一覧表】」

2-1-1.長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の質を高めて長く安心して住める住まいを増やすことを目的とした補助金制度です。
住宅の性能を高めるリフォームと宅配ボックスの設置を同時に行うことで、補助を受けられます。

支援対象	戸建て／マンション ※共同住宅の1棟申請は対象外
対象の宅配ボックス	固定式のみ ※ワイヤーなどで簡易に固定するタイプは対象外
おもな条件	宅配ボックスの設置と併せて行うリフォームで一定の性能基準を満たすこと 若者・子育て世帯がリフォームを実施すること
補助金額	費用の1/3（上限80〜160万円） ※条件で加算あり

出典：国土交通省「国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧【逆引き一覧表】」
出典：国土交通省「令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、宅配ボックスの設置だけでなく、耐震リフォームや柱などの劣化対策を検討している場合におすすめの補助金制度です。なお、共同住宅の1棟申請の場合は宅配ボックスの設置で補助を受けられないため、戸建て住宅での申請がメインとなります。

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2-1-2.子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯などの省エネ住宅取得やリフォームを支援し、環境負荷の低減を図ることがおもな目的の補助金制度です。
省エネ改修などと同時に宅配ボックスを設置することで、補助を受けられます。

支援対象	戸建て＜所有者＞／マンション＜事業者・オーナー＞
対象の宅配ボックス	登録された型番の製品のみ ※防水性・安全性・耐久性などの基準を満たすもの
おもな条件	以下のうち2項目以上の省エネリフォームを実施すること 開口部の断熱改修 躯体の断熱改修 エコ住宅設備の設置
補助金額	11,000円/戸 ※共用の場合は11,000円/ボックス（最大20個まで）

出典：国土交通省「国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧【逆引き一覧表】」
出典：国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」

子育てグリーン住宅支援事業は、宅配ボックスの設置と同時に建物の断熱リフォームや省エネ設備の導入を検討している方におすすめの補助金制度です。

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2-1-3.住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅などで、子育て世帯の居住に対応するための改修として宅配ボックスを設置すると、国から補助を受けられます。
住宅確保要配慮者とは、高齢者や子育て世帯、被災者など、住宅を確保するのが困難な方を指します。

支援対象	民間賃貸住宅 ※住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、居住サポート住宅のみ
対象の宅配ボックス	指定なし
おもな条件	子育て世帯の居住に対応するための改修に対する支援として宅配ボックスを設置すること
補助金額	費用の1/3（上限50万円／戸） ※地方公共団体を通じた補助の場合は国1/3＋地方1/3

出典：国土交通省「国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧【逆引き一覧表】」
出典：国土交通省「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業について」

自治体を通じて申請する場合は、国に直接申請するよりも補助金額が増えます。賃貸住宅を住宅確保要配慮者専用として登録している場合は、自治体へ問い合わせてみてください。

2-1-4.子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業は、子育て世帯の防犯対策や交流の創出を目的とした補助金制度です。
分譲マンションや賃貸住宅の共用部に宅配ボックスを設置することで、補助金を受けられます。

支援対象	共同住宅（分譲マンション・賃貸住宅）
対象の宅配ボックス	防水性・安全性・耐久性などの基準を満たすもの
おもな条件	子育て世帯の入居率が3割以上であること
補助金額	費用×子育て世帯の入居率×1/3（上限50万円/棟）

出典：国土交通省「国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧【逆引き一覧表】」
出典：子育て支援型共同住宅サポートセンター「宅配ボックス」

子育て支援型共同住宅推進事業は宅配ボックスの設置だけでなく、入れ替えや追加も対象となります。

2-1-5.公営住宅等整備事業

公営住宅等整備事業は、公営住宅などの整備として宅配ボックスを設置する場合に補助を受けられる制度です。

支援対象	公営住宅／改良住宅／特定公共賃貸住宅など
対象の宅配ボックス	指定なし
補助金額	費用の約50％ ※「住宅局所管事業に係る標準建設費等について」の別表第2に掲げる「特殊屋外付帯工事費」の加算額が上限

出典：国土交通省「国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧【逆引き一覧表】」

2-1-6.公営住宅等ストック総合改善事業

公営住宅等ストック総合改善事業では、公営住宅などの改善として宅配ボックスを設置する場合に補助を受けられます。

支援対象	公営住宅／特定公共賃貸住宅など
対象の宅配ボックス	指定なし
補助金額	費用の約50％ ※「住宅局所管事業に係る標準建設費等について」の別表第1に掲げる 　1戸当たりの工事費に改善の対象となる公営住宅等の戸数を乗じて得た額が上限

出典：国土交通省「国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧【逆引き一覧表】」

2-1-7.改良住宅等改善事業

改良住宅等改善事業は、改良住宅などの改善として宅配ボックスを設置する場合に補助を受けられる制度です。

支援対象	改良住宅など
対象の宅配ボックス	指定なし
補助金額	費用の約50％ ※「住宅局所管事業に係る標準建設費等について」の別表第1に掲げる 　1戸当たりの工事費に改善の対象となる公営住宅等の戸数を乗じて得た額が上限

出典：国土交通省「国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧【逆引き一覧表】」

2-1-8.UR賃貸住宅向けの特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業

UR賃貸住宅向けの特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業では、UR賃貸住宅などの改善として宅配ボックスを設置する場合に補助を受けられます。

支援対象	UR賃貸住宅
対象の宅配ボックス	指定なし
補助金額	費用の約20％（上限なし）

出典：国土交通省「国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧【逆引き一覧表】」

2-2.自治体の補助金制度

宅配ボックスの設置に関する補助金制度は、国だけでなく自治体にも用意されています。自治体の補助金制度の一例を、以下の表にまとめました。

自治体・制度名	支援対象	対象の宅配ボックス	補助金額
東京都 港区 「共同住宅宅配ボックス 設置費用 助成」 ※令和7年度は予算額に 達したため、受付を 終了しています	分譲マンション 賃貸マンション	共用部分に設置されるもの 固定されているものなど	助成対象費用の全額 （上限＝総戸数×5万円）
東京都 板橋区 「宅配ボックス 導入助成事業」	戸建て住宅 分譲マンション 賃貸マンション	固定式であること（折りたたみ式不可） 施錠できる構造であることなど	IoT対応：経費の3/10 上限10万円 （集合住宅は17万円 IoT非対応：経費の3/10 上限3万円 （集合住宅は10万円）
東京都 葛飾区 「（個人住宅用） かつしかエコ助成金」	戸建て住宅	鍵付きタイプであること 固定施工型（移動式不可）など	IoT対応：2/3 上限15万円 IoT非対応：1/2 上限5万円
東京都 葛飾区 「（集合住宅用） かつしかエコ助成金」	分譲マンション 賃貸マンション	共用部設置型であること 固定施工型など	IoT対応：2/3 上限25万円 IoT非対応：1/2 上限15万円
大阪府 摂津市 「宅配ボックス 設置補助金」	戸建て住宅	固定式であること 未使用品であることなど	購入・据付費の1/2 （上限15,000円/台）
愛知県 大府市 「宅配ボックス購入費 補助金交付事業」	戸建て住宅	固定式であること 袋式および折りたたみ式でないことなど	購入・据付費の1/2 （上限15,000円/台）

お住まいの自治体に宅配ボックスに関する補助金制度があるのかは「宅配ボックス 補助金 自治体名」などで検索して確認してみてください。
なお、自治体によっては年度ごとに予算上限に達すると受付を終了するケースがあるため、宅配ボックスを設置する場合は早めに申請しましょう。