「株式評価額」を下げる3つの方法
従業員が株式を買い取れないほど評価額が高い場合は、評価額の引き下げ策を検討する必要があります。主な方法は次の3つです。
（1）退職金・配当金の支払いによる資産圧縮
余剰資金や生命保険の解約返戻金を、現経営者に退職金として支払うか、配当金として分配します。これにより、会社に残る資産が減り、結果的に株式の評価額も低下します。
（2）不動産を除いた「事業譲渡」
会社全体を譲渡せず、営業用資産と負債のみを譲渡する「事業譲渡」も有効です。本社ビルや工場などの不動産を会社に残せば、譲渡価額を抑えることができます。
結果として、従業員でも手を伸ばせる水準まで引き下げることが可能です。
（3）「所有と経営」を一時的に分離する
株式は現経営者（または親族）が保有したまま、代表取締役の地位だけを従業員に引き継ぐ方法もあります。いわば「中継ぎ社長」を置く形です。
ただし、この場合は所有と経営が分離するため、株主と経営者の間に利害対立が生じやすく、慎重な運営が求められます。
従業員が融資を受けるには？
非上場企業の株式を従業員が個人で購入するのは、金融機関にとってリスクが高いため、融資は容易ではありません。
その際に頼りになるのが、日本政策金融公庫の「国民生活事業」による承継資金の融資制度です。最大7,200万円までの融資を受けられるほか、「中小企業経営承継円滑化法」による特例利率の適用を受けることも可能です。