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中小企業M&Aを食い物にする買収スキームの現実…ルシアン事件に見る制度の盲点【M&A弁護士が解説】

中小企業M&Aを食い物にする買収スキームの現実…ルシアン事件に見る制度の盲点【M&A弁護士が解説】

ルシアン事件は“氷山の一角”

今回は、ルシアン事件を中心に、悪質なM&Aによる被害の実態を概観しました。全国で多数の中小企業が、後継者不在を解決しようとした結果、より深刻な経営危機に陥るという皮肉な結末を迎えた本件は、まさに制度設計の甘さと実務運用の危うさを象徴するものといえます。

しかしながら、ルシアン事件に代表されるような「買収者による放置・資金流出型トラブル」だけがM&Aトラブルの全てではありません。実際には、表明保証違反やデューデリジェンスの限界、役員退職慰労金の未払い、コベナンツ違反、ロックアップ条項違反など、契約条項や履行義務を巡る紛争が数多く発生しています。

次回以降、こうした頻出するM&Aトラブルの具体的構造と事例を、項目別に詳細に解説します。

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士
土屋 勝裕

提供元

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