維新の「閣外協力」を「連立」と呼べる理由が政府見解で明らかに/倉山満

維新の「閣外協力」を「連立」と呼べる理由が政府見解で明らかに/倉山満

◆高市総理が「連立政権」と述べているから

 以上の問い合わせに対する、内閣総務官室の回答である。

 法的な定義は無い。その時々の内閣が表現されているものである。例えば高市総理の所信表明演説で「日本再起を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による『連立政権』を樹立いたしました」と高市総理が「連立政権」と述べているので、「連立」となるものであると考えられる。

 要するに、「当事者がそう言えばそうなる」とのことである。法律用語ならば義務や責任が伴う。しかし、今回の場合で言えば「連立合意書」の約束を破っても、法律で罪に問われる訳ではない。

 ちなみに羽田内閣の社民連の例だが、大臣も政務次官も出さなかったが、内閣と運命を共にした。

 日本維新の会が自民党と運命を共にするか否かは、法律によって強制されるものではなく、当事者である政治家の判断によるのみ。

 政府から「連立は法律用語ではない」との答弁を引き出せた。ひとえに、齊藤議員のご尽力による。

 政治において「法律ではない」とは「有権者が許してくれるなら何をやっても良い」の意味である。

 有権者の責任が、最も重い。

※週刊SPA!2025年11月18日号より

―[言論ストロングスタイル]―

【倉山 満】
憲政史研究家 1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『噓だらけの日本中世史』(扶桑社新書)が発売後即重版に
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