通勤で増える自転車利用、知らないうちにリスクも拡大
新型コロナウイルスのパンデミック以降、密を避ける移動や運動不足解消の目的から自転車利用が増えました。
警察庁の資料によると、交通事故件数の総数が減少傾向にある中、自転車関連事故は7万件前後と横ばいで推移しており、全交通事故に占める自転車関連事故の構成比や、自転車と歩行者の事故の発生件数は増加傾向にあります。
【自転車関連事故件数及び全交通事故に占める構成比の推移】
スマホ起因の事故が増加傾向
近年の交通事故に関する統計において、新たなリスク要因として顕著に増加しているのが、携帯電話等の使用に起因する事故です。携帯電話等の使用による死亡・重傷事故は増加傾向にあり、年齢層別では20歳代から30歳代が約5割を占めています。
これはスマートフォンなどのデジタルデバイスの普及に伴い、運転中の注意散漫が重大な事故を引き起こす主な要因として台頭してきたことを示しています。
スマートフォンが生活に欠かせないツールになってきましたが、誤った利用が交通事故の大きな要因となっていることがわかります。
スマホ・イヤホン運転で罰金も！2026年4月から青切符制度がスタート
自転車事故の増加などの対策として、これまでも「ながらスマホ」や「飲酒運転」で事故を起こした場合には重い罰則が科せられていましたが、2026年4月から「交通反則告知書（青切符）」が導入されます。
違反があった場合は反則金を支払う義務が発生し、支払わない場合には警察による捜査、検察への送致、起訴となった場合には有罪となる可能性があります。
反則行為と反則金の例
・ながらスマホ 1万2000円
・イヤホン装着 5000円
・傘差し運転 5000円
・逆走 6000円
・無灯火 5000円
違反は113種類に及び、16歳以上の自転車運転者が「交通反則通告制度」の対象となります。