たくさんある「年収の壁」、ひとつは自然消滅へ
よく「年収の壁」と言います。一定の年収を超えると負担が増えるようなことを「壁」と言うものです。
所得税や住民税の負担が始まる「年収の壁」、社会保険の加入が必要となる「年収の壁」、配偶者控除の枠が変動する「年収の壁」などがありますが、実は多くの壁が「イメージの壁」であって、それほど高いハードルではないことをご存知でしょうか。
特に「年金の壁」と言われてきた「年収106万円の壁」については、自然消滅することになります。というのは今年度の最低賃金が九州全域でも大きく引き上げられ、全国どこで働いていても週20時間働いた人は年収106万円を超えてしまうからです。
元々週20時間働いていたかどうかが、社会保険の対象となる条件でしたので、これからは年収の壁は考える必要がなくなります。実は法律改正が行われ、106万円の壁を取り払う予定でしたが、実行前に壁が消滅したことになります。
しかし、こうした壁を超えそうになると働く時間を減らして調整する人がいます。これを「働き控え」と言います。少なく働いた方が、負担増を回避できるので一見するとお得のようですが、もしかするとその考え方はお薦めできない選択かもしれません。
物価が上がれば、働き控えするほど「買い物できなくなる」
「働き控え」が一番良くないのは、税金や社会保険料の負担を回避しようと、金額ベースでの年収にこだわっていると、実質的な価値が目減りしていくことです。
今は物価が上昇する時代です。数年前には150円だったパンが、今では200円前後になっています。この時「年収で100万円に抑え続ける」のような働き控えを続けていると、その100万円で買えるものは減ってしまいます。
最低賃金の上昇に伴い労働時間は少なくても100万円稼げているわけですからいい話のようですが、実態としては「年収＝変わらず、モノの値段＝値上がり」ですから、お金の余裕が無くなっていくことになるのです。
近年の最低賃金が大幅に上昇している理由のひとつは、物価上昇に見合う時給アップが必要であるからです。ということは同じ時間働いて、時給がアップした分多く給料をもらっておくことが、今までと同じ買い物をするために必要ということです。ですから、年収の壁の手前にい続け、働き控えする程に、買い物できなくなる、と考えてみてください。
2025年から所得税の基礎控除が少し引き上げられているのも（年160万円まで所得税はかからない。住民税はかかる）、こうした物価上昇での働き控えを抑えるための取り組みのひとつと言えます。