「ベンチャーキャピタル（VC）投資」は、通常の株式投資では考えられないようなリターンが期待できる投資手法です。一方、一般の投資家がこの投資手法を取り入れることは容易ではありません。では、「高いリターンが期待できる」と知りつつ、今後も個人投資家に投資機会が巡ってくることはないのでしょうか。Keyaki Capital株式会社の木村大樹代表取締役CEOが、VC投資の実態と日本の個人投資家に訪れるかもしれない「投資機会の可能性」を解説します。
約3,400倍のリターンも…「VC投資」の可能性
株式投資で10倍のリターンを得ることを「テンバガー」といいます。これは個人投資家にとって夢のある成果ですが、ベンチャー企業に投資を行う「ベンチャーキャピタル（VC）投資」の世界では、それをはるかに上回るリターンを得られる可能性を秘めています。
たとえば、宿泊施設を探す人と貸したい人をつなぐプラットフォーム「Airbnb」に、2008年のシードラウンド※で投資したVCは、2020年のIPO時点で約3,400倍のリターンを得たとされています。これほどの成果は、上場株式投資の世界では極めて稀です。
※ シードラウンド……ベンチャー企業における「資金調達ラウンド」のひとつ。事業の立ち上げ初期にあり、プロダクトやサービスがまだ開発段階にあることが多く、将来性に賭けて出資する投資家が中心となる。
いまや、上場株式だけを見ていては、世界の真の成長を捉えることは難しくなっています。未上場のまま急成長し、評価額が10億ドルを超える「ユニコーン企業」や100億ドルを超える「デカコーン企業」、さらに1,000億ドル（約15兆円）に達する「ヘクトコーン企業」と呼ばれる企業まで登場しているからです。
実際、AI時代のインフラを支えるOpenAIやAnthropic、Databricksといった企業は、依然として未上場のままです。
とはいえ、VC投資を取り巻く環境には、日米で大きな差があります。2025年時点で、ユニコーン企業は米国で704社あるところ、日本ではわずか8社。大成功企業に投資できる機会の母数そのものが、米国とはケタ違いです。
加えて米国では、十分な事業成長を遂げるまで上場をあえて先送りにする企業が増えており、その間の成長によるリターンは、未公開株に投資した限られた投資家が享受しています。
ひとくちに「VC投資」といっても、日本と米国のあいだには投資機会の規模や成長スピードの違いといった大きな「格差」が存在しているのです。
VC業界に存在するコミュニティの壁
米国のトップクラスのVC業界は、限られた人だけが立ち入れる“閉ざされた世界”ともいえます。
というのも、有望なベンチャー企業の投資案件の多くは、限られたコミュニティのなかだけで、水面下で進行することが多いからです。
たとえば、あなたが著名な起業家や大手テック企業のエンジニアであれば、VCとの接点を得やすいでしょう。また、投資家と起業家が同じ名門大学の出身であることをきっかけに、案件が動くケースも少なくありません。
しかし、その「輪」の外にいる限り、有力VCへのアクセスは容易ではない――これが、VC業界の現実です。
スタンフォード大学などの研究（Garfinkel et al., 2025）によれば、VCによる投資の約3分の1は「投資家と起業家が同じ大学出身」であり、こうした案件はIPOやM&Aの成功率が高いことが統計的に示されています。
つまり、VC投資の世界には「学歴・専門性・人脈がなければ投資が成立しづらい」側面があるのです。
このように、VCと起業家が同じ大学出身で結びつく傾向があるのは、学歴フィルターというよりは、共通のバックグラウンドを通じて信頼関係を築きやすいという、合理的な判断に基づくものだと考えられます。
一方、個人投資家がVCファンドへ出資しようとしても、次のような壁があります。
■多くの場合、最低出資額が数億円規模であること
■基本的に機関投資家向けの私募であり、個人投資家に出資の門戸が開かれていないこと
こうした制度的・構造的な要因により、一般の個人投資家がVCへアクセスできる機会は極めて限られているのです。