東京都内の一等地にあるビルを相続した青木さん（50代男性）。親から受け継いだ大切な土地と建物を、家族で設立した法人に譲渡し、節税と資産運用を目的に運営してきました。しかし、築30年を超える建物の老朽化や、将来の相続・事業承継を見据えたとき、「このまま持ち続けるべきなのか」「売却して整理すべきなのか」という迷いを抱えるようになったと言います。さらには、法人化の過程で生じた“名義の分離”が、相続税の大きな負担につながる可能性も浮上。専門家の検証によって明らかになった問題点とは？ そして青木さんが出した決断とは――。相続実務士・曽根惠子氏（株式会社夢相続 代表取締役）が解説します。
「この土地を生かすべきか、それとも売るべきか」
東京都内の一等地にビルを所有する青木さん（50代男性）がご夫婦で相談に来られました。築30年を超えるビルは、青木さんが親から相続したもので、現在は、家族が運営する法人に譲渡しています。
60歳まであと2年ですが、地価は上昇し、建物もまだ健在。その先の「相続」や「遺産分割」を見据えると、簡単ではない気がして、相談しておきたいと言います。
法人化のきっかけは「節税」と「資産運用」
青木さんが所有する土地の上には、家族で設立した法人が保有するテナントビルがあります。法人化のきっかけは、取引する信金のセミナーに参加して、講師の税理士がすすめていたからだといいます。雑誌でも「不動産オーナーは法人化で節税できる！」という記事を読んでもいました。
そんなときのセミナーでしたので、信金の勧めもあり、専門の税理士に依頼して法人を設立しました。
当初の狙いは、賃料収入を法人に入れて所得税を抑え、家族に給与を支払うことで資金を分散させること。法人を設立したあと、建物を個人から法人に譲渡しましたので、青木さん個人は土地を法人に貸す形になっています。当時はそれが最も「得策」だと税理士からも、信金からも説明を受けたのでした。
ところが――10数年たった今、相続対策という観点から見ると、その構図が青木さんの足を引っ張る結果になっているのです。