いつまでも輝く女性に ranune
「法人化すれば節税になる」と信じていたのに…〈相続税1億円超〉都心一等地ビルを相続した50代男性が直面した想定外の落とし穴「私がバカでした」【相続の専門家が警告】

「法人化すれば節税になる」と信じていたのに…〈相続税1億円超〉都心一等地ビルを相続した50代男性が直面した想定外の落とし穴「私がバカでした」【相続の専門家が警告】

建物の老朽化と将来の不安

青木さんの所有地に建つビルは築30年。まだ使えますが、今後10年~20年で大規模修繕や建て替えが必要になる可能性があります。


青木さんご自身の年齢を考えると、建て替え事業を自ら行うのは現実的ではありません。


また、相続人である2人のお子さんはまだ20代。会社勤めで賃貸業には関わっておらず、事業承継にも課題があります。

つまり、「このまま持ち続けるリスク」と「売却して現金化する選択」の両方を冷静に見極めなければならない局面に来ているのです。

土地を売る? 活かす? 3つのシミュレーション

青木さんに3つのシナリオを提示しました。

1.現状維持

今のまま法人に貸し続ける。ただし節税効果はなく、将来の相続  税は約1億円超。地代の見直しをしないと税務上のリスクがある。
 

2.法人との関係を見直す

地代を適正額に改定し、借地権を設定する。ただし契約変更や税務処理が必要で、法人側の同意も不可欠。
 

3.土地・建物を売却して資産を組み替える

AI査定によると、土地建物の売却価格は約5億円。仮に売却後の税金や諸経費を差し引いても、約3億4,000万円が手元に残る試算です。

この資金を賃貸マンションや安定収入型の不動産に再投資すれば、評価を下げつつ収入を確保する「0円相続」に近づく可能性があります。

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