介護の決め手は頼りになる「ケアマネジャー」と出会えるかどうか
自ら情報を集めるのではなく、福祉のプロを活用することがポイントです。要介護認定がおりるとケアマネジャーが担当してくれます。ケアマネジャーは「ケアマネージャー」と発音しますが、表記はなぜか「マネージャー」ではなく「マネジャー」です。
ケアマネジャーはもともと介護のプロ（介護福祉士）、福祉相談のプロ（社会福祉士）、医療のプロ（看護師、保健師など）として実践経験があります。
介護全般を網羅する専門知識をしっかり勉強しているのでどのケアマネジャーでもいいのですが、私は要介護状態になっている原因にあわせた専門分野をもつ人に依頼をすると、より役立つアドバイスが得られるのでおすすめしています。
ケアマネジャーはその人の住まいを中心に介護サービスや生活支援サービスの情報・口コミ・評判を知っています。
とくに生活に欠かせない調理、掃除、洗濯、近所付き合い、買い物、ゴミ出しなど、みんな生活する人たちは行っているので、アウトソーシングもしやすく、ヘルパーサービス以外にも便利で使い勝手のいい民間サービスがたくさんあるものです。そうしたここだけの話も、もしかしたら聞けるかもしれません。
こちらから「こういうことをしたいけれど、こういうサービスがあると助かるんだけど」と相談をもちかけてみてください。「ないです、知りません」と一蹴するなら食い下がって、もう少し調べてもらえないか、相談してみてください。
それでも不機嫌になったりするならケアマネジャーは変更してもらうことも可能です。介護の決め手は頼りになるケアマネジャーや事業者と出会えるかに限ります。
経験者の考え方や情報源がリアルに知れる「当事者組織」
ケアマネジャーよりもぐっと納得させられるのが「当事者組織」です。家族会と呼ばれる集まりです。
認知症の人の家族の会、脳梗塞の会、老人性うつの会など、それぞれ呼びやすい会の名前を設定されているものですが、地域にあるそうした当事者や家族の会では、すでにそういう介護や疾患に向き合っている人の、日々の葛藤や考え方、情報源など、かなりリアルに教えてくれたりします。こちらもケアマネジャーに聞くと教えてくれるでしょう。
自治体ごとにサービスや制度が微妙に違います。ローカルルールが存在するので、ほかの自治体に住む友だちや知り合いと情報交換をしたときに「あれ？」と思うことが多々起きます。
もっとこうしたらいいのにと思うことがあれば、前述の地域包括支援センターや行政窓口へ提案するのもありです。ただ、あまり主張しすぎると苦笑いされますので、ほどほどに。
◆ここまでのまとめ◆
●ケアマネジャーとの付き合い方のコツ
●介護情報は地域ごとに違うから情報収集がカギ
丸山 法子
株式会社Rensa 取締役／福祉事業部 リエゾン地域福祉研究所 代表
※本記事は『定年を意識したら読む本 定年のトリセツ』（ごきげんビジネス出版）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。