高市早苗氏が自民党総裁に選出され、2025年10月21日に首相に就任したことは、日本経済に新たな風を吹き込みました。初の女性首相として、積極財政と金融緩和を志向する高市政権の誕生は、金融市場で即座に反応を呼び起こしました。とくに外国為替市場では、就任直後からドル円相場が上昇基調を強め、151円台から154円台へと急伸。この動きは単なる政治イベントの余波ではなく、日米財務相会談や米連邦公開市場委員会（FOMC）、日本銀行の金融政策決定会合といった複数の主要イベントが連鎖的に影響を与えた結果です。本稿では、これらの出来事を振り返りながら、為替動向の背景を分析し、今後の展望を探ります。
高市トレード再燃…総裁選勝利後、円安・株高の動きが顕著に
高市首相の就任は、市場で「高市トレード」と呼ばれる現象を再燃させました。総裁選での勝利が報じられた10月4日頃から（正確には週明けから）、円安・株高の動きが顕著になりました。
高市氏はプライマリーバランスを考慮しつつも、財政出動を積極的に推進する姿勢を示しており、これが日銀の緩和継続を後押しするとの見方が広がりました。実際、就任前の思惑だけでドル円は150円台を回復し、首相指名選挙の前日には151円台に達しました。
このような政治イベントの織り込みは、為替市場のボラティリティを高め、投資家の心理を鋭く刺激します。
日米財務相会談と市場の反応…財政拡大期待により下値は堅調
10月下旬に東京で開催された日米財務相会談は、こうした動きをさらに加速させました。日本側の公式発表では、円安に対する直接的な懸念や、日銀への利上げ圧力といった内容は見られませんでした（日米財務大臣共同声明を踏襲）。
しかし、ベッセント財務長官はSNS（X）上で「日銀の正常化政策を日本政府が妨げないよう」と暗に示唆するコメントを発信。これを受け、ドル円は一時151円台後半まで下落しました。
過去の会談でも円安けん制が一時的な円高要因となった例がありますが、今回は高市政権の財政拡大期待が下支えとなり、相場の下値は堅調でした。その結果、ドル円は大幅な下落には至りませんでした。