FOMCの決定とドル買い…NY市場で154円台前半まで上昇
10月28日から29日に開催されたFOMCは、ドル円の上昇を加速させるきっかけとなりました。米連邦準備制度理事会（FRB）は、フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25パーセント引き下げ、3.75～4.00パーセントとしました。
これは市場予想通りでしたが、パウエル議長が会見で「12月会合での追加利下げの可能性は低い」との慎重姿勢を示した点が注目されました。これにより米長期金利が上昇し、ドル買いが強まりました。NY市場ではドル円が154円台前半まで上昇しました。
今回の決定は、米経済の軟着陸シナリオを裏付ける一方で、インフレ再燃リスクへの警戒を反映した内容でした。
日銀会合と円売り加速…積極財政の見通しが円安助長
さらに、10月29日から30日に開催された日銀金融政策決定会合は、ドル円の急伸を決定づけました。日銀は政策金利を0.5パーセントに据え置き、6会合連続で変更なしとしました。
植田和男総裁の会見では、12月会合での利上げを示唆せず、「経済・物価の不確実性が高い」との慎重論を展開。市場は、これを好感し、日経平均株価は史上最高値を更新しました。
一方、ドル円では円売りが加速。会合前には、米側コメントを受けたサプライズ警戒で一時下落していた相場が、154円台中盤へ跳ね上がり、2月以来の高値を付けました。
今回の日銀の決定は7対2の賛成多数で、利上げ主張は少数意見にとどまり、全体としては緩和継続の姿勢が鮮明でした。高市首相の積極財政が、日銀の正常化を遅らせる要因になるとの見方が広がり、円安を助長しています。