今後の展望…「円安基調の継続」が主眼となるか
これらのイベントを踏まえると、高市首相就任後のドル円上昇は、複数の要因が連動した結果といえます。
まず、政治的な「高市プレミアム」として財政拡大期待が円安を誘いました。日米財務相会談での米側の円安けん制は一時的な調整に過ぎず、FOMCのハト派色の後退と日銀の現状維持の慎重姿勢が、日米金利差の維持を確信させました。
結果として、10月上旬の147円台から月末の154円台へ、約7円の上昇を記録しています。テクニカル面でも上昇トレンドを維持しており、154円半ばの抵抗線突破が次の焦点です（11月1日時点）。
今後の展望としては、円安基調の継続が主眼となります。引き続き米国の関税政策がドル高を後押しする一方、日銀は12月会合で利上げの議論を再燃させる可能性があります。
ただし、高市政権の財政出動がインフレを煽る中でも、日銀の市場との対話を素直に受け止めれば、利上げには慎重姿勢が続くと見られます。
市場コンセンサスでは、2025年末のドル円を150～155円と見込む声が多く、160円台回復のシナリオも浮上しています。
もっとも、地政学リスクや、一時的に休戦状態にある米中貿易摩擦の再燃などが変動要因となるため、ボラティリティの急上昇には注意が必要です。
投資家にとっては、円安メリットを活かした外貨建て資産の活用が有効ですが、リスクヘッジとしてオプション取引を検討するのも一案です。
高市政権の船出は、株式市場や為替市場に活力を与えました。円安は輸出企業に追い風となる一方で、輸入物価の上昇が家計を圧迫する側面もあります。
今後は政策当局のバランスが鍵となるでしょう（為替介入にも注意が必要です）。市場参加者の皆さんはこれらの動向を注視し、柔軟な戦略を講じていただきたいと思います。
藤田 行生
SBI FXトレード株式会社
代表取締役社長
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