慢性的な人手不足が続く医療・介護の現場では、残業代が十分に支払われない、契約内容と異なる業務を強いられるといったケースが問題視されています。被雇用者が安心して働き続けるためには、労働条件や権利を正しく理解し、必要に応じて法的な対応を検討することが重要です。そこで、実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」へ寄せられた相談をもとに、未払い残業代と契約内容と異なる業務への対応について、横山令一弁護士が詳しく解説します。
タイムカードを切ってから残業、夜勤手当も不十分
相談者は看護師ですが、職場での不当な扱いについて悩んでいます。
具体的には、まず、タイムカードを切ってから残業をさせられており、会社は残業理由を【自己勉強】と記入させ、残業代を支払っていない状況です。この点について、相談者は事故報告書や記録を記入しているため、「明らかに自己勉強ではない」と訴えています。
また、看護師として入社したにも関わらず、会社の命令でヘルパーの仕事も並行させられています。夜勤の日数が多く、夜勤手当を支払われているものの、そのすべてが看護師としての手当2万円ではなく、ヘルパーとしての手当1万円弱で支払われているのです。
すでに会社側に退職の意思を伝えており、退職日は2ヵ月先になる見込みです。相談者は退職してから残業代や手当の差額などを請求することを考えています。
そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」に次の2点について相談しました。
（1）タイムカードを切ってからの業務について、残業代として請求できる可能性はあるのか。
（2）ヘルパーとしての夜勤手当と看護師の夜勤手当の差額を請求できる可能性はあるのか。
タイムカードの記録がなくても、残業代は請求できる？
残業代を請求するためには、請求する金額に見合った時間働いたことを証明する証拠が必要です。タイムカードはその代表例ですが、証拠はそれだけに限りません。タイムカードに記録された時間よりも長く働いたことがわかる証拠がほかにあれば、その証拠から働いた時間を認定できる可能性があります。
たとえば、パソコンのログオン・ログオフ履歴、職場の電子ロックの履歴、メールの送信や文書の保存の履歴、作業日報、さらには家族への「いまから帰る」というLINEの送信履歴などです。
なお、ここでいう「働いた」とは、「実労働時間」、つまり使用者の指揮監督を受けている状態にあることを指します。実際に作業をしている時間のほか、いつでも作業を始められるように待機している時間なども含まれます。
今回の相談者のケースでは、「自己勉強」という名目であっても、事故報告書をはじめとする仕事に関係する書類の保存日時や、各種作業の記録などから、その時間に働いていた実態が証明できれば、実労働時間と認められ、残業代が請求できると考えられるでしょう。