2025年11月、大分市佐賀関地区で約170棟が焼ける大規模火災が発生しました。
街が一変する映像を見て、「もし自分の家だったら…」「保険でどこまで補償されるのか？」と不安を覚えた人も多いでしょう。
総務省消防庁によると、令和5年の出火件数は3万8672件、死者1503人。火災は誰にでも起こり得るリスクです。
この記事では、火災に巻き込まれた時にどこまで補償されるのか、火災保険の基本や見落としがちなポイント、もし罹災した場合の行動についてまとめます。
火災保険に入っていても「補償されない」ケースがある
他人の火事に巻き込まれて自宅が被害を受けた場合、失火責任法により、火元の人が「重大な過失」をしていなければ、隣家への損害賠償責任は発生しません。よって自分の火災保険で補償を受けることになります。かといって火災保険に入っていればすべて安心、ではありません。契約内容によって補償範囲が変わることを注意しておきましょう。以下はよくある「補償されない」ケースです。
「家財」を契約していない・高額品を申告していない
火災保険において「建物」と「家財」は別契約です。家財を契約していないと、家具・家電・衣類などが全焼しても補償がされません。また、貴金属や美術品のような高額品は家財を契約していても申告・特約が必要。申告していない場合は補償されない可能性があります。
経年劣化やサビは対象外
自然災害などの偶然な事故が原因ではなく、屋根や外壁の老朽化が原因で損害が発生したと判断された場合は保険金が支払われません。
地震が原因の火災は火災保険では補償されない
多くの火災保険では、地震・噴火・津波が原因となる損害は補償対象外です。地震による火災などは、火災保険ではなく別途「地震保険」で備える必要があります。
火災後の生活再建費用は想像以上
公的支援だけでは、生活再建に必要な費用を賄うことは困難です。内閣府「防災情報のページ」によると、住宅再建費用は平均約2500万円、公的支援は約400万円程度となっています。火災後に「想像以上の出費」に直面しないためにも、民間の火災保険で備えておくことが重要です。