「保険に入っていても満額もらえない」場合とは？
「火災保険に入っていても満額もらえない」という典型的なケースもいくつかあります。
保険金額が実際の価値より低い
建物の保険金額の設定方法には「再調達価額（同じものを新たに建てる・買うのに必要な額）」と「時価（再調達価額－消耗分）」の2つがありますが、再調達価額で契約していないと、補償が足りなくなることがあります。「保険料を抑えたいから」と時価の低めの金額で契約していると、火災で全焼しても「契約金額を上限にしか支払われない」＝「自己負担が大きくなる」可能性があります。
免責金額（自己負担額）を把握していない
火災保険の請求には「損害の補修費用が免責金額を超えること」が必要となります。例えば免責10万円なら、修理費8万円の損害の場合は保険金がゼロとなります。保険料を安く抑えるために免責金額を高く設定していると、いざという時、思ったより受け取れる保険金が少ないということもあるため、保険料と自己負担のバランスを考えて免責金額を設定することが大切です。
請求が遅れると時効となる
東京海上日動や損保ジャパンでは、火災保険金は原則として事故から3年で時効としています。長いように見えても火災の事後処理や対応に追われているうちに請求を忘れていた、ということもあるかもしません。注意しましょう。
火災発生！保険金をスムーズに請求するステップ
実際に火災が起きた時、パニックの中で手続きを進めるのは大変です。その中でも最低限押さえておきたいステップを整理します。
1. 消防へ通報・避難など身の安全を確保
2. 保険会社・代理店へすぐ連絡
3. 被害状況を写真・動画で残す
具体的には以下のようなものを記録しておくとよいでしょう。
・焼けた部分・濡れた部分の写真や動画
・片付け前の状態をできるだけ残す
4. 「保険で無料修理」を名乗る業者に注意
日本損害保険協会は、「住宅修理などに火災保険が使える」と勧誘する住宅修理業者とのトラブル増加に注意喚起しています。見知らぬ業者と契約する前に、まず保険会社や代理店に相談しましょう。
5. 罹災証明書・見積書など必要書類を揃える
・保険金請求書
・罹災証明書（自治体が発行）
・事故状況説明書・写真・見積書 など
書類や証拠が整っているほど、査定もスムーズに進みます。