就学支援金の支給も可能？「所得割」を減らす恩恵
住民税の細かい計算過程を知り、できる対策を行うことで保育料が下がることが分かりました。実は、このような制度は他にもたくさんあります。例えば私立高校の授業料を支援してくれる「高等学校等就学支援金」もその1つです。住民税の「課税標準額」などを基に支援金がもらえるかどうか、そしてもらえる場合の金額がいくらになるのかが決まります。
「課税標準額？また難しそうな言葉…」と思った方もいるでしょう。今回紹介した保育料の算定と同様、やや複雑なので、おおよその年収の目安が用いられ、支援金を満額もらうためには「世帯年収590万円以下」が「目安」とされています。
この目安のその先にある細かい計算方法などを理解しておくことが大切なのです。今回の保育料同様、対策をすることで「支援金が一部減額されず満額もらえた」という展開も考えられます。
この記事に興味を持ってくださっている方は、現在小さいお子さんを育てていたり、これからお子さんが欲しいと考えていたりする方が多いと思います。「保育料を下げるために必要性の低い生命保険にわざわざ加入する」というのは本末転倒ですが、制度自体をよく知り、そして税金をはじめとしたお金の仕組みをしっかり理解することは、教育費と上手に付き合うコツであり、ひいては子育て全般によい影響をもたらしそうです。ぜひ今後もこのようなお金の情報に積極的にアクセスしてみてください。
※認可外保育施設等は今回の記事の内容と異なります。入園前など事前にご確認ください。