親との同居や自分たちの高齢化などで自宅をバリアフリー化したいと思ったとき、心配になるのが費用面ではないでしょうか？とくに自宅全体をリフォームするとなれば、高額な費用がかかるので、補助金が使えれば非常に助かりますよね。
介護を目的としたリフォームなら、利用できる補助金がいくつかあり、工事内容によっては住宅系の補助金も使えるかもしれません。
しかし、そうした補助金制度は工事前の申請が必須。
リフォームの計画を進める前に、自分たちが使えそうな制度の内容や補助額を確認しておきましょう。
1.介護リフォームの補助金制度にはどんな種類がある？
介護リフォームといえば介護保険などの補助金をイメージしますが、利用できそうな制度は複数あり、それぞれ要件や補助金額、申請先も異なります。
まずは、補助金の種類を見ていきましょう。
介護リフォームに使える補助金は主に3種類
自宅のバリアフリー化で利用できる可能性があるのは、次の3つの補助金です。
介護保険による住宅改修費の支給
自治体独自の助成制度
国の住宅系補助金制度
それぞれの概要と要件は、次章で説明します。
2. 介護保険を使った住宅改修制度
『介護保険による住宅改修制度』は、介護保険の要介護や支援認定を受けている人を対象にした補助金制度です。
限度額は20万円で、所得に応じて自己負担額が決まります。
2-1.介護保険による住宅改修の詳細
制度の詳細を見てみましょう。
| 内容 | |
|---|---|
| 対象者 | 要支援1・2または要介護1～5の認定を受けた人 |
| 支援限度額 |
20万円（複数回に分けての利用も可） |
| 自己負担額 | 工事費用の1～3割 |
| 対象改修工事 | 手すりの設置、段差の解消、扉の交換 滑りにくい床材への交換、和式から洋式便器への交換、 その他付帯工事 |
| 支給方法 | 償還払い（工事後に申請して払い戻し）、 または受領委任払い（事業者が代理受領） |
介護保険による住宅改修は、全国共通で同じ基準になっています。
ただし注意したいのは、支援限度額は20万円となっていますが、限度額がそのまま支給されるわけではなく、自己負担割合によって実際に受けられる補助額が変動する点です。
自己負担額が1割なら最大支給額は18万円、2割なら16万円になります。
【支給が複数回受けられるケースも！】
介護保険による住宅改修は、1人につき生涯20万円が限度額です。
しかし、最初の改修から要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は、20万円が再度利用できます。
2-2.介護保険を利用する流れ
介護保険による住宅改修を利用するときには、次の流れで手続きを進めます。
リフォームの計画段階で要介護・要支援認定を受けていない場合は、認定申請からのスタートになります。認定がなければ支給対象にならないため、注意してください。
また、申請についても、「施工前」「完成後」の2回に分けて手続きが必要なので、リフォーム会社への相談時に、補助金利用の旨を伝えておきましょう。
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