7.介護リフォームの補助金を活用する際の注意点
介護リフォームの補助金制度には、頭に入れておきたい注意点がいくつかあります。
見落とすと申請ができなくなる恐れがあるため、事前にチェックしておきましょう。
7-1.工事前申請が必須！着工後は対象外になる場合も
補助金を利用するときに必ず注意したいのが、“工事前に申請を行うこと”です。
介護保険による住宅改修費や自治体の助成制度のほとんどは、着工前の申請が必須。見積書や図面、改修の理由書、住宅所有者の承諾書などの書類を自治体に提出し、承認を得てから着工しなければなりません。
申請前に工事を行うと事後申請をしても対象外になってしまうため、必ずリフォーム前に申請しましょう。
7-2.補助対象外になる工事がある
介護リフォームの補助金や助成金制度で対象となるのは、“利用者の安全や、介護のしやすさにつながる工事”です。
たとえば、手すりやスロープの設置、開き戸から引き戸への交換、滑りにくい床材への交換などは対象になりますが、内装デザインの変更や収納の増設などは対象外です。
劣化した箇所の修繕や暮らしの質を向上させるためのリフォームになると、補助金は支給されません。ただし、対象範囲は制度ごとに異なるため、リフォーム会社と自治体へ事前に確認しておきましょう。
7-3.補助金の入金までに時間がかかる
補助金制度の多くは、着工前と完成後の2回に分けて申請と審査を行うため、入金までに時間がかかります。
制度や申請のタイミングによっても変わってきますが、数週間から数か月かかるケースも少なくありません。また、書類や記載内容に不備があると、さらに時間がかかります。
補助金の使用用途や時期が決まっているなら、スケジュールには余裕をもって早めに書類準備をしておきましょう。
7-4.補助金に詳しい業者選びが大事
スムーズかつ確実に補助金制度を利用するためには、次のようなポイントを意識しながら業者選びを進めましょう。
地域の補助金・助成金制度に詳しい
工事計画書や理由書などを書き慣れている
申請手続きを代行してくれる
補助金が使える工事内容を提案してくれる
他にも、補助金を使ったリフォームの事例の多さや、口コミの内容などもチェックしておくと安心です。
さらに、『福祉住環境コーディネーター』のような専門資格をもつ担当者がいる会社なら、介護リフォームに適した提案もしつつ、補助金申請をサポートしてもらえるでしょう。
8.まとめ
利用者の生活の安全性や介護のしやすさを確保するためのリフォームには、介護保険や自治体、国が用意している補助金や助成金、控除・減税制度が利用できる可能性があります。
自分たちではなく親が要介護・要支援認定を受けている場合でも対象になることが多いので、そうした制度を利用することで費用負担を軽減できます。
しかし、工事内容や範囲、内容などは制度ごとに異なり、同じ箇所を重複して申請できないので、より補助額が大きい制度を利用することが大切です。
さらに制度の多くは着工前・完成後の2段階申請になっているため、介護リフォームの検討段階で、補助金を利用したい意向をリフォーム会社に伝えることも忘れないようにしてください。
補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談すれば、制度の選択肢や工事内容もスムーズに決められます。
会社選びの際には、ぜひ『リフォームガイド』をご活用ください。
リフォーム内容や予算も含めて、お客さまの希望に合う優良業者のみを複数社選出し、相見積もりまでサポートいたします。
