親が子どもや孫のために名義で作った預金口座。「生前贈与」のつもりが、税務調査で「名義預金」と判定され、相続財産に含まれてしまうケースは少なくありません。通帳や印鑑を親が管理していた、子どもが口座の存在を知らなかったなど、贈与の実態がなければ相続税の対象になります。 今回は、母の遺品から姉妹名義の通帳を見つけた家族の事例から、名義預金の落とし穴と正しい対策をCFPの松田聡子氏が解説します。
母が遺してくれた「私たちのお金」
中村和子さん（仮名、享年82歳）が亡くなったのは、初夏の暑さが増してきた6月のことでした。
5年前に夫を亡くして以来、独身の長女・直子さん（58歳）と二人暮らし。結婚して同じ市内に住む次女の美香さん（55歳）も頻繁に実家に顔を出す、仲のいい家族でした。
中村家は代々の資産家で、和子さんの夫・一郎さんは生前に会社勤めのかたわらで複数のアパートやマンションを所有し、手堅く資産を守っていました。一郎さんの死後は、和子さんがその資産を管理。そして今回、和子さんの相続に際しては、顧問税理士に依頼して相続税の申告を適正に行いました。
ところが、申告から2ヵ月後、直子さんは和子さんの部屋のタンスの奥から、見覚えのある銀行の封筒を見つけました。中には通帳が2冊。一冊は直子さん、もう一冊は美香さんの名義になっています。
直子さんが記帳に行くと、自分名義の口座には1,500万円、美香さん名義の口座にも同額の1,500万円が入っていました。どちらも10年以上前から毎年100万円ずつ入金されており、一度も出金されていません。
「お母さんが、私たちのために貯めてくれていたのね」
直子さんは美香さんにこの事実を伝え、二人は母の思いやりに涙しました。
税理士に伝えるべきかという会話も出ましたが、「相続の手続きも終わっているし、自分たちの名義で母の生前に振り込まれていたお金。生前贈与扱いだろう」と税理士に知らせることなく、それぞれ通帳を持ち帰りました。
ところが、このお金が後々思わぬ事態を招くことになったのです。
税務調査の実施で明るみに出た事実
それから1年半が経った秋のある日、直子さんに税理士から1本の電話がかかってきました。
「中村さん、税務署から連絡があり、相続税について調査が入ることになりました」
税務調査で問題になったのは、母が残してくれた、あのときの姉妹名義の口座でした。通帳と印鑑は母が管理していたこと、姉妹は口座の存在を知らなかったこと、口座開設以来一度も出金していないこと――。これらのことから、調査官は二人の預金を「名義預金」と判断したのです。
調査後、税理士は申し訳なさそうに説明しました。
「あの口座のお金は、実質的にはお母様の財産だったと判断されました。相続財産に含めて、修正申告が必要になります」
「でも、母が私たちのために作ってくれた口座なんですよ？ 毎年100万円ずつの振り込みだったし、生前贈与にならないんですか」
直子さんが訴えましたが、税理士は首を横に振りました。母からの気持ちだと受け取ったお金が、税務上は「申告漏れ」になってしまうという事実。結果として、相続税を追加で支払い、加算税までかかることに。後々課された金額は数百万円に上りました。
二人は、自分たちが何も知らなかったことを後悔するしかありませんでした。