児童扶養手当とは？所得制限と金額、子どもが何歳まで支給されるかわかりやすく解説

3.申請方法と必要書類

児童扶養手当の申請は、居住地の自治体にある福祉課や子育て支援課などの窓口でおこない、審査を通れば申請の翌月分から支給開始となります。審査には数ヶ月かかることもあるため、なるべく早く手続きしましょう。

申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

＊発行後1ヶ月以内のもので、ひとり親になった事由（離婚・死亡など）の記載があるもの

上記以外にも、自治体によっては印鑑、賃貸契約書の写し、前年に受け取った養育費の額がわかるもの、住民票、所得証明書などが必要になることもあります。住んでいる自治体にあらかじめ確認するのがおすすめです。

また、支給開始後も毎年8月に現況届を提出する必要があります。現況届は引き続き児童扶養手当の支給要件を満たしているかを確認するための書類で、自治体から郵送されます。現況届の提出を忘れると支給の一時停止や受給資格の喪失につながりますので、忘れずに手続きをおこないましょう。

児童扶養手当には所得制限があります。子ども1人を扶養している場合、全部支給であれば年間所得が107万円、一部支給であれば246万円の上限があります。

児童扶養手当は1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回、それぞれ2ヶ月分がまとめて支給されます。振り込み日は各自治体ごとに異なり、それぞれの前月分までの手当が支給されます。

0〜18歳までの子どもが対象です。しかし、満20歳まで特別児童扶養手当を受けるひとり親家庭は児童扶養手当も20歳まで延長されます。また、上限所得を超えた、養育する父母の婚姻や子どもが児童福祉施設に入所した、里親に預けられたなど支給要件を満たさなくなったら支給停止となります。

申請した翌月分から対象となり、奇数月のいずれかに初回の支給が開始されます。

参考