10月の景気ウォッチャー調査は、現状DIが6ヵ月連続で上昇し、内閣府も判断を上方修正するなど、回復基調が鮮明になりました。しかし、業種や地域別にみると、インバウンドや百貨店が好調な一方で、「最低賃金」や「熊の出没」が景況感を下押しするなど、複雑な要因が混在しています。エコノミスト宅森昭吉氏が、最新データから日本経済の実態を解説します。
10月景気DI、現状・先行きともに「6ヵ月連続上昇」。内閣府も判断を上方修正
10月現状判断DIは49.1に6ヵ月連続上昇。6ヵ月連続の上昇は20年5月～10月以来。10月の「景気ウォッチャー調査」はしっかりした内容になりました。株高などの資産効果、インバウンドの持ち直し、トランプ関税に対する懸念の減少、新政権への期待、ガソリンの暫定税率の廃止、気温の低下などがプラス要因になったようです。
現状判断DI（季節調整値）は49.1と9月から2.0ポイント上昇し、5月から6ヵ月連続で上昇しました。24年3月の49.8以来19ヵ月ぶりの水準に。6ヵ月連続の上昇は現在の季節調整値でみて20年5月～10月の新型コロナウイルスによる急激な落ち込みからの持ち直し局面以来5年ぶりです。
家計動向関連DIは、住宅関連等が低下したものの、小売関連等が上昇したことから上昇しました。企業動向関連DIは非製造業等が上昇したことから上昇しました。雇用関連DIも上昇しています。
先行き判断DI（季節調整値）は前月差4.6ポイント上昇し、53.1と23年7月の53.4以来の水準になりました。こちらも6ヵ月連続の上昇です。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが揃って上昇しました。なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差1.9ポイント上昇の48.5となり、先行き判断DIは前月差3.9ポイント上昇の52.1です。
10月の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方に関する内閣府の判断は、現状に関しては7月から3ヵ月続いた「景気は、持ち直しの動きがみられる」から「景気は、持ち直している」に上方修正。また、先行きについても、3ヵ月連続で同じだった「価格上昇や米国の通商政策の影響を懸念しつつも、持ち直しの動きが続くとみられる」から「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」に変わりました。
［図表1］景気ウォッチャー調査（25年9月・10月）・季節調整値 出所：内閣府
百貨店・旅行関連は3ヵ月連続で「50」超え。業種別DIも改善傾向が鮮明に
業種別の現状判断DI、百貨店と旅行・交通関連などが2ヵ月連続で景気判断の分岐点の50を上回る。10月の業種ごとの現状判断DI（原数値）をみると、百貨店が景気判断で「良」超になる分岐点の50を3ヵ月連続で上回りました。10月の大手百貨店4社の売上高・前年同月比の単純平均は＋7.1％で、8月＋4.8％、9月＋5.8％に続いて3ヵ月連続で増加していることと整合的です。
また、旅行・交通関連も3ヵ月連続で分岐点の50を上回りました。企業動向関連では、製造業経営者・従業員、非製造業経営者・従業員とも10月で50超に転じています。
［図表2］内閣府：景気ウォッチャー調査：分野・業務別景気現状判断（方向性／原数値） 出所：内閣府