むしろ迷惑…妹・紗耶香さん夫婦側の“本音”
他方、小さな子どもがいる紗耶香さん夫婦も共働きで、こちらも日々自分たちの生活で精一杯です。孫が体調不良のときもどうしても仕事を休めず、無理を言って聡子さんに孫の世話をお願いすることもしばしば。住宅ローンもあって、家計はギリギリです。そのうえ、子どもたちには今後、もっとお金がかかります。
「支援があるのは助かるけど、これで日々の暮らしがどれだけ変わるのかわからない。子育て世帯だけ得をするみたいな雰囲気はむしろ迷惑」というのが正直なところです。
「子ども・子育て支援金制度」は、実際にはすべての医療保険加入者が対象であるにもかかわらず、“独身税”と揶揄され、幅広い世代から不評を買っています。いったいなぜここまで不評なのでしょうか。
不公平、不透明…“独身税”がどの世代からも不評な理由
その背景には、不公平感・不信感・不透明感があると考えられます。
子どもを持たない人にとっては、まるで「子どもを持たないことは社会に貢献していない」と罰金を科されているように受け止められ、それが“独身税”という呼び方につながっているのでしょう。
さらに、これまで少子化対策に多額の財源が投じられてきたにもかかわらず、出生率の改善につながっていないことから、「どうせ今回も成果が出ないのでは」という不信感も広がっています。
こども家庭庁によると、この「子ども・子育て支援金」は児童手当や妊婦向けの支援給付などに充てられる予定とされています。しかし、具体的にどの事業にどれだけ投じられ、どんな成果を生むのかは見えにくく、不透明感は拭えません。
結局のところ、「誰かが得をして、誰かが損をする」と感じさせる構造、つまり支援と負担の関係が曖昧なままであることが、この制度の一番の問題といえそうです。
国に求められる「説明責任」
本来、支援は将来の社会をよりよくするための“投資”であるはずです。しかし、「どこに使われているのか」「自分の暮らしはどうよくなるのか」が見えなければ、人々は分断されてしまいます。
国は、どの世帯にいくらの負担が生じ、どの支援にいくら投じられるのかを明確に示し、制度の趣旨を国民が正しく理解できるよう伝え続ける必要があります。
そしてなにより、「実際になにに使われ、どのような効果があったのか」という結果についても説明する責任があるでしょう。
石川 亜希子
CFP