日々忙しい人にとって、ふるさと納税の本当の敵は「作業の量」ではなく「やり直し」です。
寄附は簡単でも、控除手続きでミスがあると、後から再申告が必要になり、想像以上の時間を奪われます。特に年末にまとめて寄附する人ほど注意が必要です。そこで今回は「最初から正しいルートを選ぶ」ことで、二度手間を回避する3つのルールを紹介します。
ルール1：自分は“ワンストップ派”か“確定申告派”かを最初に決める
最初に決めておくことは、「ワンストップ特例を使うか」「確定申告をするか」です。ワンストップ特例が使えるのは、以下の人に限られます。
ワンストップ特例が使える条件
・寄附先が5自治体以内
・給与所得のみなどで確定申告の必要がない
押さえておきたいのは、ワンストップ申請をした後に確定申告をすると、ワンストップ特例が無効になるという点です。こうなると寄附金控除を申告書に再度記入し直さなければなりません。
つまり、「年明けに医療費控除を使うかもしれない」「副業収入がある」このような人は、最初から「確定申告前提」で進めたほうが圧倒的に時短になります。
ルール2：証明書は“紙”ではなく“データ”で受け取る
ふるさと納税で面倒に感じるのは寄附した自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」の管理です。この証明書が送付されてくる時期は自治体により異なるため、管理が煩雑になりがち。紙の証明書を束で保管すると、「どれがどの自治体の証明書か分からない」「必要な時にどこにしまったか分からなくなり、探すのに時間がかかる」といった労力が発生します。
国税庁が指定したふるさと納税サイト（特定事業者）では、「寄附金控除に関する証明書」を電子データで発行しており、これを利用するのが最強の時短となります。電子証明書には以下のメリットがあります。
・紙の管理が不要
・e-Taxや確定申告ソフトに取り込みやすい
・入力ミスや記載漏れが減る
年間の寄附額をまとめて1枚の証明書として発行しているため、寄附回数が多い人ほど時短になり、おすすめです。
▼主なポータルサイトでの寄附金控除に関する証明書発行サービス