国税庁によると、個人事業主が税務調査の対象となる確率は約0.7％（約142人に1人）とのことです。この数字を見ると「税務調査なんてめったに入るもんじゃない」と、他人事に感じる人も多いのではないでしょうか。しかし、税理士法人グランサーズ共同代表で公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏によると、税務調査には「入られやすい人」と「入られにくい人」がいるといいます。それぞれの特徴について、詳しくみていきましょう。
個人事業主は「税務調査」に入りにくい？
筆者は個人事業主の方から「10年以上事業をやっているが、税務調査に入られたことがない」という話を耳にすることがあります。
その理由のひとつには、個人事業主の「母数」があるでしょう。法人の数と比較すると個人事業主の数が非常に多いため、税務調査が入る確率自体が低くなるのです。
また、このほかにも、個人事業主には税務調査が入りにくいいくつかの「特徴」があります。
個人事業主に税務調査が入る確率は「約0.7％」
国税庁「令和4年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況等について」「令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、令和4年分の確定申告をした人で申告納税額がある人は約653万人で、そのうち所得税の調査等で実地調査が行われた件数は約4万6,000件でした。
つまり、申告納税額がある個人事業主に実地調査が入る確率は約0.7％（約142人に1人）だったということになります。これでも、コロナ禍の影響で実地調査件数が大幅に減少していたころと比べると、最近は増えてきています。
また、代わりに「簡易な接触」という調査が増えており、これを合算すると調査が入る確率は約10％に跳ね上がります。
簡易な接触とは、実地に赴かずに書面や電話連絡、税務署への来署依頼により面接を行うことをいいます。
主に、申告漏れや計算誤りなどを是正させることが目的です。税務調査より軽い調査ですが、この簡易な接触がきっかけで追徴課税される例もあるため、油断はできません。
税務調査に入られにくい個人事業主の「3つ」の特徴
税務調査に入られやすい人と入られにくい人には、それぞれ特徴があります。まずは税務調査が入りにくい人の特徴についてみていきましょう。
1．売上や所得に大きな変化がない
申告内容に例年と大きく差がない場合は、税務署に疑われる可能性が低くなります。裏を返せば、売上高が大幅に増えていたり、所得が大幅に減少している場合は、なに
か変化があったのかと税務署の目に留まりやすくなります。
2．申告にミスがない
毎年の確定申告で正確に書類を作成している場合は、税務署としても税務調査を行うきっかけがないので、入る可能性が低くなります。
確定申告で多いミスは下記のとおりです。
・金額の間違い
・勘定科目の間違い
・控除に関する間違い
・予定納税の記載漏れ
勘定科目については、消耗品などの細かな経費を「雑費」でひと括りにしてしまうと、雑費の費用項目だけが大きくなってしまい、目をつけられやすくなります。
3．顧問税理士がいる
個人が作成した申告書を見ると間違っていないか確認したくなる一方、税理士が関与していれば確定申告のミスの可能性が減るため、税務調査の対象になりにくくなります。