税務調査が入りやすい個人事業主の特徴
ここまで見てきた特徴に当てはまらない場合、税務調査に入られる可能性が高くなります。それに加えて、次のような特徴を持っている人は確率がさらに上がりやすいです。
1．売上が900万円台で止まっている
売上が1,000万円を超えると翌々年から課税事業者となり、消費税を納税しなければなりません。そのため、消費税を払いたくないという理由から売上をわざと少なく申告し1,000万円以内に抑える人がいます。
したがって、売上がいつも900万円台である場合、売上をコントロールしていると見られやすいです。
2．無申告の場合
「そもそも確定申告しなければ税務署に見つからないだろう」と考えている人もいますが、税務署は取引先の申告状況なども活用し、無申告の個人事業主の売上を推測することができます。実際、2023年には無申告のYouTuberが700万円追徴課税された事例もありました。
このような意図的な無申告だけでなく、「申告が必要であることを知らなかった」というケースにも注意する必要があります。たとえば、仮想通貨の売却や競馬の配当金なども申告が必要です。
3．消費税の還付申告をしている
課税事業者の場合、売上の消費税より支払った消費税が多いと差額分の還付を受けることができます。この点、税務署は近年、還付を受けた事業者への調査を強化しています。車など、事業でも使用する高額な固定資産を購入した場合は注意が必要です。
4．現金取引が多い業種
飲食店や小売店など、顧客から現金で報酬を受け取る業種は、口座を通す業種よりも「所得隠し」がしやすいため、税務署から狙われる傾向があります。調査の際には、売上の抜けや架空の領収書がないかチェックされます。
いますぐはじめておきたい「税務調査」への備え
ここまで解説した「税務調査に入られにくい」特徴に当てはまるからといって、安心はできません。いつ税務調査が来てもいいよう、準備しておくことが大事です。
まず、帳簿や証憑類は確実に保管しておきましょう。税務調査では必ずチェックされます。これらが保存されていないと申告内容との相違が生まれたり、計上した経費の証明ができなくなったりしてしまいます。レシートなどは、印刷が消えないよう注意して保管しましょう。
また、プライベート費用を経費計上しないことも重要です。発覚するとペナルティの対象になり、悪質な場合は逮捕される場合もあります。
税務調査が不安な場合は税理士に立ち会いを依頼するのも有効です。適切な対応ができ、調査官の主張を反論できる可能性もあるため、もしも自分が税務調査の対象になったときは、相談してみてはいかがでしょうか。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士