答えてくれた人
ジョブメドレー キャリアサポート
Hさん
1.選考時のトラブルと対処法
Q.応募してすぐに不採用通知が来ました。“選考”していないのでは？
A.事業所は、応募内容を確認したうえで慎重に合否を判断しています。ただし、以下の理由から、選考に時間がかからない、または「選考していないように見える」ケースがあるのも事実です。
- 事業所が明確な採用条件や入社時期を設けており、それらにマッチしなかった
- すでに採用が決まったが、事業所側が求人の取り下げを忘れていた
早期に結果が出るのは、事業所が求めるスキルや経験、入社時期などの条件と、応募時のプロフィール情報が、残念ながら明確に合致しなかった可能性があります。とくに、応募者が多く、全ての方と面接するのが難しい場合、ご入力いただいたプロフィールを基に一次選考（書類選考）を実施することがあります。
Point！
不採用通知がすぐに届くと、ネガティブに感じてしまうかもしれません。しかし、以下のようなメリットもあります。
- 結果を待つ不安やストレスを感じる期間が短縮できる
- すぐに別の事業所への応募に切り替えることで、転職活動期間の短縮につながる
事業所が、求職者の貴重な時間を尊重してくれたとも考えられます。結果を一つの区切りとして前向きに捉え、気持ちを切り替えることで、希望に合う転職が早期に実現できる可能性が高まります。
Q.求人内容と、面接で聞いた業務内容や条件が違っていました。事業所に指摘するべき？
A.面接後であれば、メッセージ機能を使って応募先に直接確認することをおすすめします。事業所によっては、実際に求職者に会って話したところ、別の職種や業務が適していると判断し、ほかの求人を提案するケースもあります。あいまいなまま選考を進めるとミスマッチにつながる可能性がありますので、早めに聞いてみましょう。
ただし、求人内容と実際の説明が明らかに異なる場合は、事業所側が求人を修正する必要があります。掲載内容の変更があった際には、速やかに修正いただくよう各事業所へご案内しておりますので、もし不安や疑問が残る場合は、ジョブメドレーへLINE・SMS・電話（0570-783-813）・メール・からご連絡ください。
Q.面接で不適切な質問をされたら？
A.就職面接や応募時に、事業所から求職者に適性やスキルに関係のない事柄を聞くことは、就職差別につながるとして国も啓発しており、回答の義務はありません。
以下のような、「本人に責任のない事項」や「思想や信条など自由であるべき事項」を聞くことは不適切です。
就職差別につながるおそれがある14項目
- 本籍・出生地
例：選考時に戸籍謄（抄）本の提出を求る - 家族
例：結婚しているか聞く - 住宅状況
例：自宅は賃貸か持ち家か尋ねる - 生活環境・家庭環境など
例：入社前に自宅付近の略図の提出を求める - 宗教
例：信仰する宗教の有無を聞く - 支持政党
例：選挙の投票先を聞く - 人生観・生活信条など
例：人生で大切にしている価値観や信条を尋ねる - 尊敬する人物
例：誰を尊敬しているか尋ねる - 思想
例：特定のマイノリティについてどう思うか聞く - 労働組合（加入状況や活動歴など）・学生運動など社会運動
例：ストライキをどう思うか尋ねる - 購読新聞・雑誌・愛読書など
例：購読している新聞の有無と媒体名を確認する - 身元調査など
例：興信所の利用や聞き取りにより身元を調べる - 本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用
例：本籍地や家庭状況を含む応募書類を使用する - 合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施
例：選考段階で健康診断の実施と結果の提出を求める
面接でこうした質問をされた場合や、悪質と感じた場合は、ハローワーク（公共職業安定所）や都道府県労働局へご相談ください。
Q.求人票に「年齢不問」とあったのに、年齢を理由に不採用になりました。違法では？
A.労働施策総合推進法では、募集・採用で年齢を理由に制限を設けることを禁止しています。そのため、求人票に「年齢不問」と記載されているにもかかわらず、年齢だけを理由に不採用とすることは、法律に反する可能性があります。
ただし例外として、定年制度を設けている事業所が、上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象者として募集・採用することは認められています。
もし、年齢だけを理由に不採用となった場合は、ハローワーク（公共職業安定所）へ相談することをおすすめします。
Q.内定通知が来ましたが、後日不採用になりました。どこに相談したらいい？
A.まずは応募先へ直接問い合わせてみてください。メッセージや電話で「内定取り消しの理由を教えていただけますか」と、丁寧に問い合わせてみましょう。
一般的に、内定取り消しには、以下の例のような事業所側のやむをえない事情があることがほとんどです。
- 退職予定だったスタッフが家族の協力により、仕事を継続できるようになったなど、欠員自体が急きょ解消され、採用の必要がなくなった
- 事業所の経営状況や体制に予期せぬ変化があり、計画していた人員採用ができなくなった
ただし、労働契約法16条で、合理的な理由がない内定取り消しは、事業者の権利濫用と見なされ、無効と定められています。就労に必要な資格の取得ができなかった、応募者情報に虚偽があったなど、内定を取り消す正当な理由がない限りは認められません。
もし応募先との話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署や労働局にご相談ください。
Q.不採用の理由を聞いても大丈夫ですか？
A.確認すること自体は問題ありません。今後の参考にしたい旨を添えて、丁寧な言葉でメッセージ機能を使って直接事業所にご確認ください。ただし、事業所には不採用理由の開示義務がないため、明確な回答が得られない可能性もあります。その場合は、面接の振り返りなど、次の選考に気持ちを切り替えるのがおすすめです。
2.入社後によくあるトラブルと対処法
Q.事前に聞いていた労働条件や業務内容が、実際と違っていました。どこに相談すればいい？
A.医療・福祉業界では、人員体制や患者・利用者の状況により、業務内容が変化しやすい側面があります。入職直前に部署異動や人員配置の変更などが起き、やむを得ず、予定していた業務内容や勤務体制の変更が生じる可能性もゼロではありません。まずは、雇用契約書の内容を確認し、事前の説明と食い違う点について勤務先に直接確認しましょう。
もし、当事者間で解決しない場合は、労働基準監督署や労働局へのご相談をおすすめします。
また、求人内容と実際の労働条件や業務内容が明らかに異なる場合は、事業所側が求人を修正する必要があります。継続して求人が掲載されている場合は、今後同様の思いをされる求職者が出ないよう、ジョブメドレーへLINE・SMS・電話（0570-783-813）・メール・からご連絡ください。
Q.社会保険に加入してもらえない場合は、どこに伝えるべき？
A.社会保険は労働者を守るために必要最低限の保証制度で、事業所には条件を満たした労働者の加入が義務付けられています。条件を満たしているのに、加入手続きがされない場合は違法です。
社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）は、それぞれで加入条件が異なります。まずは 自分が該当する条件を満たしているか確認し、勤務先に加入手続きを依頼してください。それでも手続きされない場合は、保険の種類ごとに以下へ相談できます。
- 健康保険・厚生年金：年金事務所
- 雇用保険：ハローワーク（公共職業安定所）
- 労災保険：労働基準監督署までご連絡ください。
▼それぞれの社会保険の加入条件はこちら
Q.パワハラを受けたら、どこに相談すればいい？
A.パワーハラスメント（パワハラ）は、2019年の労働施策総合推進法の改正により、事業主に防止措置を取ることが義務付けられています。事業所内にハラスメント相談窓口や担当者が設けられていれば、相談してみましょう。
もし、窓口や担当者がいない、相談しづらい、相談しても改善されない場合は、労働組合や労働基準監督署や労働局に設置されている総合労働相談コーナー、都道府県労働委員会などが相談先となります。パワハラは一人で抱え込まず、社内外に相談してみてください。
Q.教育体制が全くなかったら、誰に相談する？
A.求人票に「OJT体制完備」と書かれていても、前任者の急な退職などで十分な教育が受けられないケースがあります。また、事業所の想定する研修内容と、求職者がイメージする教育体制が異なる場合も少なくありません。
面接の場で入職後にどのような教育・研修体制か確認しておくことが理想ですが、入職後に「思っていたのと違う」と感じたときは、まず上司や人事に相談 してみましょう。また、以下のような働きかけでも、周囲の協力が得やすくなることもあります。
- 積極的に質問する
- ノウハウをマニュアル化する
- 先輩の業務に同行して学ぶ機会をつくってもらう
それでも 改善が見込めない場合は、転職を検討することも選択肢の一つです。
