「早く働いて家計を助けたい」そんな責任感から大学進学を諦め、奨学金で専門学校へ進む若者たちがいる。しかし、その堅実な選択が、将来にわたる賃金格差と返済の重圧という“足枷”になることも少なくない。本記事では、アクティブアンドカンパニー代表の大野順也氏が、Aさんの事例とともに、教育費負担と学歴社会の歪な構造を紐解いていく。
「大学」ではなく「専門学校」を選んだ理由
Aさんは関東地方出身の29歳男性。現在は東京で営業事務として働いている。2人兄弟の長男として育ったが、小学校低学年のころに両親が離婚し、母子家庭となった。母親は早朝から夜遅くまで働き詰め、弟は部活に打ち込み、祖母は入退院を繰り返していた。そんななか、Aさんは勉強に励み、成績優秀で地域有数の進学校に進学。周囲は大学進学を当然視していた。
しかし現実には、家計を支える存在としての責任が常に頭にあった。「4年間、大学に通い続ける余裕はない」進学そのものに迷いが生じたが、最終的にAさんは、できるだけ早く社会に出て母親を助けたい、そして弟に負担をかけたくないという一心で、2年制の専門学校への進学を決断したのである。
専門学校では、どの企業でも通用する汎用的なスキルを身につけるため、バックオフィス系の学科を選んだ。周囲の学生も当たり前のように奨学金を利用しており、奨学金＝借金という認識も薄かった。高校の進路指導でも「奨学金を使って進学するのは普通」といわれ、専門学校の説明会でも奨学金利用が前提となっていた。
Aさんは日本学生支援機構の第二種奨学金を毎月12万円借り、2年間で約280万円を学費に充てた。さらに週4日で飲食店のアルバイトを続け、母親に生活費を渡していたため、自分が自由に使えるお金はほとんどなかったという。就職活動では、家族を支えるためにも「少しでも給与が高い会社」を優先した。しかし求人をみていると、大卒と専門卒の初任給やキャリアの差が目に入り、自分の選択に複雑な感情を抱いた。それでも家族のためにと、資格取得と就活に励んだのである。
29歳になっても続く返済…「これでよかったのか」と迷う日々
Aさんは地元の建設会社の営業事務として採用された。初任給は22万円と、当時の求人のなかでは比較的高水準で月1万8,000円の返済も「生活費を抑えればなんとかなる」と考えていた。
しかし、配属先が実家から遠く、やむなく一人暮らしを始めることになったのが誤算だった。家賃や光熱費、生活必需品の支出が重なり、当初の見通しは一気に崩れ去る。初任給22万円のなかから奨学金返済を続けつつ、生活を成り立たせることは想像以上に厳しかったという。
21歳で社会に出たAさんは、29歳になったいまも返済を続けている。「入社して8年になりますが、基本給は3万円ほどしか上がっていません。物価も社会保険料も上がるなかで、手取りはほとんど増えていない。将来が不安で転職活動を始めました」と語る。早く働きはじめたことで親を支えることはできた。だが、30代を目前にして「この選択で本当によかったのか」という悩みは深まっている。
ただ、Aさんには専門学校時代に学んだ知識や資格、8年間の実務経験がある。「これまでの経験とスキルを生かして、よりよい環境を目指したい」と話す。