株式集約の打診で、過去の対立が「一気に噴出」
売主が少数株主に株式売却を打診すると、先代経営者との不和、親族間の緊張、役員退任時の処遇に対する不満など、従来は表面化していなかった対立が再燃し、M&Aの交渉が停滞することがあります。売主の対応に問題があったというより、過去からの感情的対立がM&Aの場面を契機として表面化したにすぎません。
少数株主が「自分を排除したままM&Aを進めている」「経営者のみが利益を得ようとしている」と受け止め、強い抵抗に遭うこともあります。
低価格で取得した株式と高額M&Aが紛争の火種となることも
会社や経営陣が、少数株主から低価格で株式を取得し、その後に高額でM&Aが成立する構図では対立が拡大しやすく、少数株主は「会社や経営陣がM&Aで高額で売却することを知らせないまま安く株式を取得したのではないか」などの疑念を持ちます。
少数株主は、当時の財務状況や説明内容が欺罔的であったと主張し、「株式を不当に安く買い叩かれた」として損害賠償請求が提起される場合があります。