専門家「処遇改善の継続を」
今回の補正予算での賃上げについて、介護職の労働環境や国の政策に詳しい、介護人材政策研究会代表理事の天野尊明さんにお話を聞きました。
天野さん：まず1万9,000円という金額は評価できるものだと考えています。他産業と比較するとまだまだ「足りない」という意見もあるでしょうが、2026年に実施される臨時の介護報酬改定で処遇改善を継続し、1万9,000円から上積みできるかどうかが重要になってきます。
また、3階建ての支給方法については、現場からは条件なしを求める声があるのも事実です。この点についても、介護職員等処遇改善加算を改定する際に、シンプルな形にしていけるかどうかが注目されます。
事業者は着実に支援を得ることが重要
補正予算での支援では2階・3階部分には条件が設けられました。この点について、天野さんは次のように語ります。
天野さん：2階部分では「ケアプランデータ連携システムへの加入」や「生産性向上加算ⅠまたはⅡ」の取得が条件になっています。今後の処遇改善加算でも、クローズアップされる可能性が高いため、事業者は機器やテクノロジーの導入に対応していく必要があるといえるでしょう。
3階部分は、2024年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様の条件です。職場環境改善というと難しく感じるかもしれませんが、実際には「課題の見える化」や「職員間の適切な役割分担」など、取り組みやすい内容も多く、申請も難しくありません。事業者は支援を着実に受け取って、処遇改善につなげることが重要です。
