他産業に追いつく賃上げを
処遇改善加算を取得している事業所で働く介護職の平均給与は、過去1年間で約2%上昇していますが、全職種の正社員は5.25%の上昇で、まだ格差が残ります。今後、必要になる支援について天野さんは2つの点を指摘しています。
天野さん：他産業の賃金は上がり続けていくでしょうから、そこに追いつく必要があります。そのために、まず、2026年の臨時改定で処遇改善加算を拡大していくことが重要です。金額としては月額3万円は必要になるのではないでしょうか。
次に処遇改善のあり方です。いつまでも補助金や加算に頼った賃上げでは限界があります。事業者が継続的に賃上げの財源を捻出できるようにするには、いつかは基本報酬の引き上げが必要になるでしょう。
応急処置のような賃上げで、これからの社会保障を維持していけるのか。政治や行政だけでなく、介護業界内でも活発に議論してほしいと願ってやみません。
- 厚生労働省｜令和7年度 補正予算案の主要施策集
- 厚生労働省｜「「強い経済」を実現する総合経済対策」について
- 厚生労働省｜介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント
