AI時代にこそ必須…世界を視野に入れる経営者が損しないための、「国際税務」入門【税理士が解説】

まとめ

国際税務では、このように国内法のルール（居住判定、所得源泉地判定、課税範囲）をまず明確にした上で、その課税関係が国際的な取り決めに反していないか、あるいは二重課税が生じていないかを租税条約で確認し、最後に外国税額控除等で最終的な調整を行うという、段階的かつ体系的な検討プロセスが不可欠となります。

廣瀬 壮一

税理士