児童手当の全額貯蓄
国から支給される児童手当（月1万～3万円）に手をつけず、全額貯蓄に回すだけでも、高校卒業までに約200万～300万円以上（拡充後の制度、多子加算の状況などにより変動）の基礎資金が貯まります。
児童手当専用の銀行口座を作り、「最初からなかったお金」として管理するのが効果的です。
余裕資金は「増やす」ことを意識
上記の確実な貯蓄に加え、将来的なインフレ（物価上昇）に備え、余裕のある資金は「増やす」ことを目指す方法も有効です。
NISA（少額投資非課税制度）の「つみたて投資枠」を活用し、毎月一定額を自動で積立投資をすることで資産の成長を目指す方法もあります。
株式や投資信託は、預貯金などと違って価格変動リスクがありますが、長期間（10年以上）積立を続けることで、リスクを抑えながら複利効果によるリターンを期待できます。
注意点として確実に必要な時期（大学入学など）が近づいたら、リスクの低い商品に切り替えるなど、必要となる時期に合わせて出口戦略を立てておくことが大切です。
約350万円の給付額、意志の力ではなく自動で貯まる仕組みを
【画像出典元】「eamesBot/Shutterstock.com」
こども家庭庁の試算によると、高校卒業までの子ども一人当たりの拡充後の給付合計額は約352万円となっています。Kさんの場合には双子を出産予定とのことですので2人分で700万円以上の給付見込みとなります。
支援制度によって給付されたお金はその他の収入と分けて管理し、意志の力で貯めるのではなく、自動で貯まる仕組みを作ってしまうのが確実に貯める方法としておススメです。銀行の自動振替機能などを利用し、生活費口座から貯蓄専用口座へ給与日に自動で資金を移動させ、生活費としてなんとなくお金を消費していくことのないよう、計画的に貯めていきましょう。
子育ては外部の支援を積極的に利用しよう
Kさんは双子の出産を予定されていますが、双子、三つ子など多胎育児はワンオペでは非常に困難です。育児を一人で抱え込まず、行政や民間の支援制度を積極的に使いましょう。
地方自治体によっては、多胎児の家庭を対象とした「家事・育児支援ヘルパーの派遣」を優遇したり、費用を補助したりする制度があります。
多胎児世帯は、一般的な世帯よりも利用回数が大幅に優遇されています。お住まいの自治体の窓口に必ず確認していただくことをおすすめします。
家計管理についてのアドバイス
現在、手取りの18％の貯金に加え、生命保険料のうち4万円は資産形成機能のある保険に加入されています。今後、出産・育児をしていく中で、産休・育休期間の収入、支出の変化が訪れると思います。家計の見直しが必要な際は収入、支出の変化にできるだけ柔軟に対応できるように、家計内容についても一人で抱え込まないようにご夫婦で情報を共有してください。
アドバイスを受けたKさん談
子育て世帯への支援が充実してきているようで安心しました。子育てに対する不安はありますが、まずは無事に出産することを最優先に考えて、お金のことは現在の貯蓄を継続し、出産を終えてから給付金を生活費と別に管理し、増やしていこうと夫婦で話しました。考えすぎず、柔軟な家計を目指していこうと思います。
家計簿診断を終えて
子育ても含め、日々思い通りにならず予想外のことが起きることもままありますが、気持ちが折れてしまわないように時には柔軟なお金のやりくりも取り入れ、子育て期間中も親自身のココロとカラダの健康も維持していただきたいと思っています。無事な出産を心よりお祈りいたします。