厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」（外部リンク/PDF）によると、子どもがいる現役世帯において、大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率（※）が8.6パーセントなのに対し、大人が1人の世帯の相対的貧困率は44.5パーセントで、ひとり親世帯の生活は苦しいということが分かっています。
- ※ 世帯の所得が、その国の中央値の半分にも満たない状態を指す
また、厚生労働省が2022年に公表した「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」（外部リンク/PDF）では、ひとり親世帯の中でも父子家庭の平均就労年収が496万円なのに対して、母子家庭は236万円となっており、母子家庭（シングルマザー）は相対的に厳しい経済状況にあることが伺えます。
収入が限られる中で、安心して暮らせる住居を確保することは、ひとり親家庭にとって大きな課題の1つです。NPO法人全国ひとり親居住支援機構（外部リンク）は、そんな母子に快適な住環境を提供し、自立をサポートするため、空き家を活用したシェアハウス「母子ハウス」の運営支援を行っています。
今回、全国ひとり親居住支援機構の代表理事の秋山怜史（あきやま・さとし）さんに、具体的な活動内容や行政と協働で行うプログラムの成果など、課題解決のための取り組みについてお伺いしました。
安心して子育てできる暮らしのために、住まいの確保から負の連鎖を断ち切る
――全国ひとり親居住支援機構の活動内容を教えてください。
秋山さん（以下、敬称略）：全国で母子ハウスを運営している事業者の方々を支援する中間支援組織として活動しています。私たち自身が母子ハウスを直接運営しているわけではなく、現場で活動されている方々を後方から支える団体という位置づけです。
活動の大きな柱は3つあります。1つ目は、母子ハウスの運営者の支援。全国に25ある加盟団体のとりまとめやサポートを行っています。
2つ目は、母子ハウスの存在を世の中に広めること。まずは住まい探しに困っている母子家庭の方々に、必要な情報を適切に届けることを目指しています。また、行政や政治家の方々に、母子家庭の居住支援が必要であることを理解していただくための働きかけも大切な活動の1つです。
3つ目は、この取り組みに関わるプレーヤーを増やしていくことです。具体的な取り組みとして最も多くの方の目に触れているのが、母子家庭向けの不動産サイト「マザーポート」（外部リンク）で、このサイトは母子ハウスへ入居を希望される方と全国の運営者をつなぐ役割を担っています。
――建築家として働かれる中で、ひとり親の居住支援に関わろうと思ったきっかけを教えてください。
秋山：社会に出てからずっと建築家としての社会貢献を考えてきました。東日本大震災では、ボランティアで現地に赴きましたが、建築家としてできることがすごく少なく、無力感を味わいました。また、当時の建築家たちが、これからのまちづくりなどについて多くの提言をしたにもかかわらず、社会に認識されていないのを実感して、「課題に対して、いますぐできることを始めなければ」と考えるようになりました。
そのころ、関心を持っていたのが「子育てと仕事の両立」です。住まいのあり方次第で、子どもを持つ方々の負担を軽くできるのではないかと考え、母子家庭の貧困問題を知り、現在の活動へとつながっていきました。
――そうして、シングルマザー専用シェアハウスの立ち上げにつながったんですね。
秋山：はい。2012年に日本で初めてシングルマザー専用のシェアハウス「ペアレンティングホーム高津」ができたのですが、その立ち上げに携わりました。
実際にシェアハウスを立ち上げると、より具体的にひとり親世帯の深刻な現実が見えてきました。「母子家庭である」という理由だけで住まいを借りることが難しく、劣悪な住環境に住まざるを得ないケースも多々あるんです。
また、人は清潔で安全な環境でないと、前向きにはなれません。建築家として、そして子どもたちの成長環境を思う立場として、「住まいから支える必要がある」と、さらに強く感じるようになりました。
――なぜ母子家庭の方は住居の確保が難しいのでしょうか。
秋山：日本の現状では、住宅契約の名義人が夫で、離婚後は妻が子どもを連れて家を出るというケースが多いからです。また、その際妻は妊娠、出産などのために仕事を辞めているケースも多く、入居における審査が通らないということも少なくありません。
住まいが見つからないと保育園に入れられない、保育園に入れられないと仕事が見つからない、仕事が見つからないと入居審査に通らないという、負のサイクルになってしまうんです。この悪循環を断ち切るには、まず住まいを確保することが必要不可欠です。住所が決まらなければ、手続きを行う行政窓口すら定まりませんから。全てのスタート地点が住まいなんです。
安心できる住まいを軸に、働く力と心も支える取り組み
――母子ハウスの特徴を教えてください。
秋山：運営者によって細かい点は異なりますが、個人の部屋と共有スペースがある一軒家が多く、入居者の方同士がコミュニケーションを取りながら生活をしています。
基本的には「家賃をいただいて成り立つ民間事業」ですので、仕組みとしては一般の不動産と同じで、所有または借り上げた物件に入居していただき、家賃をお支払いしていただく形になります。ただし、多くの運営者が「母親と子どもを支えたい」という福祉的な気持ちを持っているため、一般的な相場より安い価格で入居が可能です。
――母子ハウスには、どのようなきっかけで入居希望者が集まってくるのでしょうか。
秋山：さまざまなルートがありますが、最近は「マザーポート」を見て問い合わせてくださる方が増えています。気になる物件を見つけて問い合わせると、当団体と運営者の双方にメールが届く仕組みになっており、年間500件弱の問い合わせをいただいております。
入居者に共通して確認するのは「働いて自立していきたい」という意思があるかということです。受け入れ方針はそれぞれ異なりますが、多くの運営者は自立を応援したいという思いを持って運営されています。
――自治体との連携についても教えてください。
秋山：東京都豊島区と連携した「豊島区モデル」というプロジェクトを2023年から進めています。豊島区にはもともと空き家とその活用事業者をマッチングする制度がありましたが、十分に活用しきれていませんでした。2023年から区の方針で制度の強化が行われ、その中で私どものNPOとつながり、この分野での協働が実現しました。
区内に空き家を持つオーナーから相談を受けた区の職員が、その内容を踏まえた上で私たちNPOにつないでくれます。
私たちが直接オーナーに「空き家を貸してほしい」と訪ねても、多くの場合は相手にしてもらえません。しかし、このプロジェクトでは行政の担当者が丁寧に趣旨を説明し、橋渡しをしてくれます。オーナーが貸す前提で我々とコンタクトをとってもらえるのは本当にありがたいです。
――ほかにも行っている取り組みがあれば教えてください。
秋山：「SWIP（スウィップ）」という、女性の自立を支援するプログラムを2023年度に立ち上げました。住まいの確保と同時に、自立に向けた相談支援やキャリア支援も行う「住まいと心と就労」の伴走支援です。入居者に対して、家賃補助に加え、家計相談、キャリア相談、コーチによる伴走などをオンラインで提供しています。
これまでに58世帯に提供しており、6カ月間でほとんどの方が収入の増加を実現しました。また、キャリアコンサルトとつながることで新たな自分の可能性に気づくことができたという方、またSWIPに参加された方は、日本全体の女性の平均値と比べて、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の指標が高い傾向があるのですが、6カ月のプログラムを通じてその数値が改善したという方がいらっしゃるなど、想定以上に良い成果が出ています。
