今後は「簡易な接触」に要注意
コロナ禍を経て、調査官が直接会社に赴く「実地調査」の件数は、コロナ前の63％程度までしか回復していません。一方、電話や郵送、税務署への呼び出しによる「簡易な接触」が増加しており、調査全体の件数はコロナ前を上回っています。
つまり、国税庁は以下のように調査を二極化させているといえるでしょう。
・不正や高額な申告漏れが疑われる対象……人員をかけても「実地調査」を行う
・軽微なミスや確認事項……「簡易な接触」で効率的に処理する
今後は「調査されるほどではない」と見逃されていた小さなミスに対しても、電話や書面で指摘されるケースが増えることが予想されます。
税務調査リスクを抑える“最強の防衛策”
国税庁が公表する資料は、税務調査の最新トレンドを知るうえで非常に貴重な情報源です。自社やご自身の状況が上記のターゲットに該当していないか、いま一度確認することをおすすめします。
ただし、なによりも重要なのは、日頃から適切な会計処理を行い、誠実な申告を続けることです。それが税務調査リスクを最小限に抑える最強の防衛策といえるでしょう。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士