子どもの将来を考えたとき、多くの親は英会話やスポーツなどの習い事に力を入れます。もちろん、それらも素晴らしいスキルとなるでしょう。一方で、富裕層の家庭では、“ある教育”が重視されています。 それは、資本主義社会を生き抜くために不可欠な教養です。市川雄一郎氏の著書『普通のひとでも富裕層になれる シンプルな投資の学び』（日経BP）より、富裕層の教育の特徴と一般家庭との違いをみていきましょう。
高校で必修化も、現場で戸惑いの声…日本の「金融教育」の遅れ
ニュース等でご存じの人も多いと思いますが、高校の家庭科や社会科の科目に「お金の教育」に関するカリキュラムが追加されました。
では、なぜ最近になって導入され始めたのか？ 成人年齢が18歳に引き下げられたこともあり、社会に出る前にお金の知識がないと困るという理由が大きいといわれています。
しかし導入当初、生徒にお金の教育を施す先生方は大いに戸惑ったという声が多くありました。なぜなら金融教育を受けた経験がない教師がほとんどで、自身が投資や資産運用に対する知識を持っていない状況で教えることに大きな不安を覚えたのです。
実は以前、私は金融教育を受け持つ先生方と話す機会があり、そうした多くの不安の声を直接耳にしたことがあります。ちなみに現在では高校1年生から金融教育のカリキュラムが採用され、授業時間も増加しましたが、小学校や中学校ではまだ導入した事例はあがっていない状況です。
個人的な見解ですが、私はもっと多くの生徒に金融教育を施すべきだと考えますし、それが当たり前になってほしいと願っています。なぜなら、小さい頃から金融教育を受けた人とそうでない人では、お金に対する考え方が大きく変わる可能性があるからにほかならず、実際日本では証券口座を保有する人が全体の約2割しかおらず、そのなかで運用を行っている人はさらに少ない状況だからです。
投資がいかに大事かが理解されず、その基本を学ぶこともない、という現状が露呈されているわけで、それを変えるためには、やはり小さいうちから金融教育を施していくことが当たり前になる必要があると思います。
小学校から「投資」のグループワーク…アメリカの金融教育
たとえば、アメリカにおける多くの州では、子どもの頃から積極的に金融教育を施すのが当たり前の文化になっています。
実際、日米欧の金融資産の比率を見ると、日本の家庭の資産の半分以上が預貯金に集中しているのに対し、アメリカでは投資が日常的に行われており、資産運用が当たり前の文化として根付いていることがわかります。
では、実際にどのような教育が施されているのでしょうか。アメリカでは、高校の経済に関する授業に資産運用関連の項目が含まれている場合があり、小学校や中学校でも社会科の授業の一環として株式投資に関するグループワークを行うことがあるそうです。
たとえば「どの企業に投資すべきか」を議論し、その理由を分析・発表する活動を通じて、社会の仕組みを学びます。このような体験は投資に対する意識を高め、将来の行動に影響を与える重要な機会となっています。
一方日本では、そもそも家庭で子どもと金融や投資について話す機会はほとんどなく、金融教育が行われることは非常に少ない状況です。親がそうした教育を受けていないのですから当然ではありますが、だからこそ、親が子どもと一緒に、未来の成長が期待される企業について考えたり、決算書を読み解いたりする経験を共有することが重要だと思います。
教育環境が、将来のお金に対する意識を大きく変える
私が見た富裕層のなかには、小学生と中学生の子どもと一緒に決算書を読んで意見を交換していた家族がありました。結果として、子どもたちが親よりも詳しくなり、大学生になる頃には自ら投資を始めていました。このような教育環境が、お金に対する子どもたちの意識を大きく変えるのです。
さらに、アメリカでは社会に出た際、先輩社員が若手に投資を促し、教える文化が一般的だといわれています。日本ではそのような文化がまだ浸透していないため、アメリカとの大きな違いを感じます。
家庭での会話のなかにお金や投資についての話題が増えていくという環境をつくるためには、投資・金融教育を当たり前の文化にすることが必要だといえるのです。
大人になったあなたにとってもまだ間に合う内容ですし、ぜひ参考にしていただきたいと思います。