◆金利が上がる＝経済が壊れる？
そもそも約1年ぶりとなる日銀による0.75％への利上げ。巷では利上げによって住宅ローンの金利負担が増えるといった報道も増えているが、FPの深野康彦氏は「そもそも金利があるのが正常な金融環境の証。金利が上がるのは怖くない」と話す。「金利とは端的に言ってしまえば、お金を貸し借りする際の『手数料』です。例えば、私たちが住宅ローンを借りて家を買うときには借りた人が住宅ローン金利を銀行に払います。銀行側から見たら、貸し出しているお金に加えて金利を『手数料』として数十年かけて返してもらうものです。
日銀は金融システムの正常な範囲内で金利のコントロールを行っています。先日、発表された日本の2025年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、マイナス2.3％と6四半期ぶりのマイナス成長になりましたが、この結果を悲観する必要はないでしょう。足元の日本経済はそこまで悪いというわけではなく、景気は緩やかに拡大を続けていると見ています」
◆日銀が「利上げを急がなかった」本当の理由
これまでのゼロ金利やマイナス金利政策自体がそもそも異常事態。長年続いたデフレ経済を脱却しつつあり、金利が上げられる状況こそが経済にとっては良い状態なのだ。しかし、この1年間なぜ金利を日銀は上げなかったのだろうか。「今年の夏には参議院選挙があったり、秋には高市政権が成立しましたから、よく選挙や政治の影響を見て日銀は利上げを行わなかったと言われます。しかし、私は日銀が拙速には動かなかっただけと考えます。雇用や賃上げなど経済の状況をしっかり見て判断したかったのではないでしょうか。とはいえ、既に国債の買入額は縮小を開始し、保有する上場投資信託や不動産投資信託の売却を表明と金利を引き下げない形で金融の引き締めを実行しています。現在も日銀の金融政策が引き締め傾向であることは疑いがなく、2026年もこの傾向は大きく変わらないでしょう」
日本の金利が上昇傾向であるとき、今後の経済はどうなるのか。まず為替についてだが深野氏は「為替はアメリカとの金利差で方向性が決まる」と話す。
「今後については予測し辛い状況は続きますが、日本は利上げ基調でアメリカは利下げ基調ですから、日米の金利差が縮まることで為替は円高基調になるでしょう。円安を背景に上昇してきた株価は、いったん落ち着きを見せると考えます。株価のアノマリーには『辰巳天井』という言葉があり、それが2025年でした。アノマリーがどこまで当たるかはさておき、2026年の株価は上がりにくい展開になると思います」
