背景にある「スピードと透明性のギャップ」
2025年時点で問題が深刻化している理由には次の2点があります。
① 資金移動が高速化しすぎた
フィンテック口座・暗号資産・海外デジタルバンクなど、数分〜数時間で国境を越える資産移転が可能になりました。
② 税制度のアップデートが追いつかない
税法は議論から施行まで数年を要し、国際送金の技術革新スピードと比べて圧倒的に遅いままです。
この“スピード差”こそが、悪意ある滞納者が制度の隙を突ける最大の原因になっています。
日本だけの問題ではないが、日本では特に深刻
欧米では第2次納税義務に相当する制度の適用範囲を広げたり、国外財産に対する徴収権拡大を進めたりしていますが、日本は議論が慎重で、制度改正も後れを取っています。
そのため、「海外に移せば助かる」という誤った期待が一部で広がりやすい環境
になっていることが問題です。
公平な納税という観点からも、経済合理性の観点からも、現行制度は見直しの必要があると言わざるを得ません。