国境を越える時代の「徴収制度」の再設計を
今後、海外財産に関する課税・徴収制度は、
・第2次納税義務の国外拡大
・徴収共助の対象範囲の明確化
・国際送金のリアルタイム監視の高度化
など、多面的な見直しが避けられません。
日本はまだ“後手”の印象が強いままです。滞納者だけが得をする歪んだ構造を残したままにすれば、健全な税負担の理念は崩れてしまいます。
海外への迅速な資産移転が当たり前になった時代だからこそ、徴収制度の国際接合性と国内制度の整備を同時に進めることが必要ではないでしょうか。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表